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「日本や世界や宇宙の動向さんより:トランプが行ってきた施し」 [国際・政治]

「日本や世界や宇宙の動向さんより:トランプが行ってきた施し」


アメリカのトランプ大統領についての評価には様々なものがありますが、もし、これが

事実としたなら、世界で最も尊敬されるべき大統領と言えるでしょう。

対して日本の総理大臣はどうなのでしょうか?



(ここから)


左翼メディアはトランプの批判ばかりしています。メディアが作る彼の印象は何をするか分からないような恐ろしい人物であり、レイシストであり、偏見に満ちているという感じでしょうか。
トランプは利益を追求するビジネスマンですが、他国の利益よりもアメリカの国益を第一に考える大統領だと思います。これはどこの国のリーダーでも、国という意識のないグローバリストでない限り、同じことを考えるでしょう。トランプが良いことばかりを行ってきたかどうかはわかりません。女性問題も多々あったようですしフリーメーソンですし。。。
ただ、これまで左翼メディアが伝えてこなかったトランプの施しが明かになりました。
自分がお金持ちだからと、貧乏な人たちや困っている人たちに自分の財布からお金を恵むなんて。。。どうだろうと考える人もいるのでしょうが、普通のお金持ちならそんなこともできないでしょう。困っている人々を助けようという考えすら浮かばないのかもしれません。
自ら行動し、金銭的に困っている人を助けるということは普通ではなかなかできないかもしれません。何をするにも覚悟と勇気が必要でしょう。赤十字社やユネスコに寄付するくらいなら直接困った人(たとえ一人でも)に寄付した方が有益なのは確かだと思います。

http://beforeitsnews.com/alternative/2018/07/president-donald-j-trump-the-benefactor-you-must-read-this-about-d-j-trump-it-will-open-our-fellow-american-eyes-as-to-who-this-man-really-is-3623064.html


(概要)

7月9日付け

受賞作家であり芸能関係のジャーナリストのリズ・クローキン氏がトランプのこれまでの善行を明かしました。:
(トランプが大統領選に出馬することを知ったクローキン氏はジャーナリストとしてトランプの調査を行いました。その結果、分かったことは以下の通りです。)

・・・・トランプは飲酒もせず麻薬もやらず、真面目で働き者のビジネスマンです。
さらに、彼は非常に気前の良いセレブであることも分かりました。彼はニューヨークの1憶ドルのペントハウスよりも多くの金(ゴールド)が詰まった心の持ち主です。
主要メディアはトランプについての真実を報道しようとしません。誰も知ろうとしないトランプの過去30年間の善行を皆さんにお伝えします。

•1986年・・・トランプは、夫を自殺で亡くしたアナベル・ヒルさんの家族経営農場の担保権執行を阻止しました。トランプは自分でオークションに電話をかけ、彼女の家とのの農場が競売に掛けられるのを阻止しました。
また、トランプは未亡人となったアナベルさんに金銭的な支援を申し出ました。トランプはニュース報道で助けを求めていた彼女を観た後に彼女を助けることにしたのです。

•1988年・・・民間旅客機が、正統派ユダヤ教の少年(難病を患っているため生命維持装置を装着している)を搭乗させるのを拒みました。彼は治療のために米国内の他の病院に入院する必要がありました。悲しみに打ちひしがれた彼の両親はトランプに連絡し助けを求めました。トランプは少年に治療を受けさせるために、ためらわずに、自分の自家用機で少年をロサンゼルスからニューヨークまで運んであげました。

• 1991年・・・湾岸戦争で戦った200人の海兵隊員らは家族が待っている故郷に帰省する前にノースカロライナのCamp Lejune (海兵隊の軍事基地)で待機していましたが、手違いがあり彼等を乗せるはずだった飛行機がスケジュール通りに飛べなくなってしまいました。それを知ったトランプは自分の自家用機を飛ばし、ノースカロライナからマイアミまで2往復させて海兵隊員ら全員を家族の元へ送り届けました。

• 1995年・・・トランプが乗車していたリムジンがパンクして動かなくなっていたのに気づいた他の車の運転手が車を停車させトランプに手を貸してあげました。トランプはとっさの判断で善行を行ったドライバーに対して、助けてくれたのでそのお返しをしたいと言ったところ、ドライバーは妻に花束をあげたいので花束を頂きたいと答えました。数週間後にトランプは「君の住宅ローンを完済しましたよ。」と書いたメモを同封した花束をドライバーに送りました。

• 1996年・・・トランプは、フロリダ州のパームビーチ市を相手取って訴訟を起こしました。彼が所有するマー・ア・ラゴ・リゾート・クラブが黒人やユダヤ人に利用させているとしてパームビーチ市から不当な扱いを受けていたからです。しかしトランプが市を訴えた結果、他のクラブもユダヤ人や黒人の利用を許可するようになりました。

• 2000年・・・モーリー・ショーと言う番組に出演したメーガンという名の少女が骨形成不全症を患っていることを番組を通じて知ったトランプは、この少女の前向きな態度に感動し、モーリー氏を通じてこの少女と少女の家族に十分な額の小切手をを送りました。

•2008年・・・シカゴで、オスカー賞のジェニファー・ヒューストンさんの家族(数人)が殺害された後、トランプは彼女と彼女の家族をトランプが所有するウィンディシティ・ホテルに招き無料で宿泊できるようにしました。
その間、彼女と彼女の家族が安全に滞在できるようセキュリティも強化しました。

• 2013年・・・ニューヨークのバスの運転手、ダーネル・バートンさんがバスを運転中に橋の縁近くに立ち橋の下をじっと見ていた女性に気づきました。彼はすぐにバスを停車させ、女性のところに行き彼女の肩を抱いて飛び降り自殺を寸前で止めました。トランプがこのことを知った時、ヒーローのバスの運転手の善行は報われるべきと考え、彼に小切手を送りました。

• 2014年・・・メキシコとの国境をうっかり超えてしまったアンドリュー・タモレッシ軍曹がメキシコの刑務所に7ヵ月間留置されていたことを知ったトランプは彼に2万5千ドルを寄付しました。当時、オバマ大統領は軍曹を救出することには関心を示さずメキシコ政府に電話で交渉しようともしなかったのです。トランプはこの軍曹が生活を再建できるよう自分の財布から資金援助を行ったのです。

• 2016年・・・メリッサ・コンシン・ヤングさんは彼女の人生を変えてくれたトランプに会うために彼の選挙集会に行き、トランプの前で涙を流してお礼を述べました。
彼女は2005年にミス・ウィスコンシンに選ばれトランプと共にステージに立ったことがありました。しかしその数年後、彼女は不治の病に苦しむことになったのです。するとトランプから手書きの手紙が届きました。そこには彼女は最も勇敢な女性であると書いてありました。彼女は、トランプやトランプ・オーガナイゼーション(株式非公開の複合企業)からチャンスを与えてもらい、彼女の息子(メキシコ人とアメリカ人のハーフ)が大学に行けるよう全面的にバックアップしてくれたと述べました。

• 2016年・・トランプ・オーガナイゼーションの黒人女性の幹部のリン・パットンさんは、トランプがレイシストで偏見を持つ者としてメディアに批判されていることについて、公式に完全否定しトランプを擁護しました。パットンさんは長年、薬物乱用と薬物依存に苦しんできました。しかしトランプは彼女を見捨てるのではなく、トランプもトランプ・オーガナイゼーションも、そして彼の家族も、苦しんでいた彼女の力になってくれたと彼女は涙を流して訴えました。


トランプは分け隔てなく困った人々には親切に接するのです。性別、人種、宗教に関係なく彼は誰にでも寛容であり人々を感動させる行動をとり続けています。トランプが困っている人を見かけると、その人を助けたくなるのです。
20年前にテレビ番組でオプラ氏がトランプに、将来、大統領選に出馬するかどうかを尋ねたところ、トランプは、「この国があまりにも酷い状態になったら大統領選に出馬するかもしれない。なぜなら、この国では見るに堪えないことが起きているからだ。」と答えました。

そしてついにトランプが大統領になりました。トランプはアメリカが困っているからアメリカを救いたいと考えています。
一方、オバマやヒラリーは困っている人々に自ら手を差し伸べたことはありません。

(ここまで)



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新・唖蝉坊の日記より「92歳の名宰相」 [国際・政治]

新・唖蝉坊の日記より「92歳の名宰相」


マレーシアでは92歳のマハティール氏が首相になったようですが、早くも反中国、経済
立て直しのために消費税廃止などを打ち出しています。まさに日本の鏡とも言えるような
首相です。日本の政治家も大いに見習うべきでしょう。

(ここから)

◆92歳のマハティール・ビン・モハマド氏が再びマレーシアの首相に返り咲きました。

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これまで、同国首相の中では最長の22年間を務めています。 開業医から政治家に転じ、欧米諸国ではなく、日本の経済成長を見習おうというルックイースト政策をはじめ、長期に及ぶ強力なリーダーシップにより、マレーシアの国力を飛躍的に増大させ国民の絶大な支持を得ています。


◆マハテール氏にはかつて二人の弟子がいました。一人はアンワル・ビン・イブラヒム でマハテール政権では副首相にまで抜擢されたのですが、ジョージ・ソロスなどのハゲタカファンドやハザールの傀儡になり、副首相でありながらマハテール打倒を公然と掲げ政権を誹謗中傷し、激しく攻撃するようになります。

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◆このままではマレーシア経済が再び危機に落ちると危惧したマハテールは、アンワルをイスラム教で禁じられている同性愛者であるとして逮捕投獄しました。それから18年間もアンワルは投獄されていたのです。


◆そしてもう一人の弟子がナジブ・ラザク です。ナジブは中国の一帯一路計画に協力するよう買収されたか、とにかく汚職や公金流用の嫌疑がかかり今海外逃亡が出来ないように自宅軟禁中とのこと。

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◆権力は腐敗すると言われていますが、アンワル、ナジブ共にハザールマフィアや中国共産党の戦略にまんまと嵌められていたのです。

マレーシアやインドネシアなど東南アジア諸国は常に中国共産党の債務不履行国作戦の脅威にさらされています。92歳のマハテール首相は2回もマレーシアの国家的危機を救ったと言ってもいいでしょう。


マレーシア、中国の“野望”に反旗 国内最大規模の鉄道建設も見直し本格

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【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は、28日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。

 マハティール氏は、東海岸鉄道(ECRL)事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、28日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。

 ECRL計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約690キロを結ぶ。昨年8月、着工した。

 だが、マハティール氏によると、総額550億リンギット(約1兆5千億円)の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は920億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。

 16年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約7倍に急増(日本貿易振興機構調べ)。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。

豪州紙によると、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が今年3月にまとめた論文は、中国の「債務帳簿外交」の危険にさらされている16カ国を指摘。マレーシアのほか、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイなど、東南アジアの国々が、リストの一角を占めるという。

 採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。そんな中国の思惑に、限界が見え始めている。





◆マレー半島高速鉄道建設は日本と中国が受注競争でしのぎを削っていましたが、中国の入札価格は異常に安く、日本は価格で太刀打ちできませんでした。インドネシアでも同様で、価格競争で負けています。しかしインドネシア高速鉄道は、未だに用地買収も進んではおらず工事は全く進んではいないとの事。マハテール首相はそういう杜撰でテキトーな中国のやり方に嫌悪感持っているのでしょう。習近平の一帯一路の夢は、マハテール首相の鶴の一声で潰えてしまったようです。


マレーシア、中国「一帯一路」の主要事業計画を廃止へ 350キロ高速鉄道


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【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は28日、クアラルンプール近郊で記者会見し、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。同計画は、中国が、経済圏構想「一帯一路」の主要事業として、受注攻勢をかけていた。

 マハティール氏は、同計画廃止を「最終決定」とする一方、違約金交渉が必要だとした。ナジブ前首相と2016年末に協定に署名したシンガポールは、26年の開通へ向け、国内の用地取得などに着手していた。

 高速鉄道はクアラルンプールとシンガポールの間の約350キロを約1時間半で結ぶ計画。現在は車で約5時間かかり、空路の利用者も多い。

 事業者を選定するための入札手続きを昨年12月に開始していた。日本の企業連合も、新幹線方式での受注を狙い、中国と激しく受注を競っていた。

 ただ、高速鉄道計画の駅予定地や沿線では、中国主導のインフラ案件が並ぶ。同計画も巻き込んだ公的資金流用疑惑を抱えるナジブ前首相を念頭に、マハティール氏は28日、「多大な費用がかかり、もうからない」と廃止理由を語った。



◆高度経済成長を続けていたかつての日本を見て、マハテール首相は「ルック・イースト」という言葉を残しています。日本に学べという意味だったのでしょうが、その日本に対して様々な提言やアドバイスを与えています。

【日曜に書く】
傾聴に値するマハティール氏の〝日本への提言〟 未来を問うことこそ重要 論説委員・河村直哉


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92歳でマレーシア首相に返り咲いたマハティール氏について、日本にいろんな提言をした人、として記憶している日本人も少なくないのではないか。

謝罪外交をたしなめる

 特に日本の謝罪外交をたしなめた発言は、印象的だった。

 平成6年、自社さ連立政権が誕生し、村山富市元首相と土井たか子元衆院議長の社会党出身コンビが相次いでアジアを訪れた。連呼したのは、日本の戦争への反省やおわびだった。

 「戦争にかかわる問題は胸の痛む問題であり、反省とおわびの気持ちを持っている」とフィリピンで村山元首相。土井元議長は、「二度と過ちを繰り返さない」「歴史への反省」などと各地で述べた。

 マハティール首相は村山元首相にこう話した。

 「50年前に起きたことを日本が謝り続けることは理解できない。過去は教訓とすべきだが、現在からさらに将来に向かって歩むべきだ。アジアの平和と安全のために、すべての役割を担ってほしい」

 村山元首相は一言も発することがなかったという。

また土井元議長に対して。

 「過去ばかり見るのはどうか。未来に向けて何ができるかの方がより大切。過去への反省のため、軍隊の派遣もできないというのは残念だ」

 国連平和維持活動への積極的な関与を促している。当時の産経新聞から引いた。

 国内にいてこうした記事を読んだにすぎないが、とても新鮮に思った記憶がある。

将来を語る

 無論、マハティール首相の言葉をもって日本の免罪符とすることは適切ではあるまい。しかし日本の戦争のすべてが悪だったなどという歴史観は、日本が「世界征服の挙」に出たとするポツダム宣言の認識と同程度に間違っている。

 あの戦争について日本人が異国の状況を知り、追悼し、教訓をくむことがあっても、卑屈になってはいけない。諸外国とよりよい未来を築いていくことこそ重要だろう。

 マハティール首相の提言にも馬耳東風だったのか、村山元首相は平成7年、戦後50年の村山談話を出し、反省とおわびを表明した。

 謝罪外交や、ひたすらなる平身低頭の姿勢は、日本の国論を分裂させ士気を弱めようとする国内外の勢力を増長させただろう。自国に対する日本人の敬意を損ねもした。こうした構図のもとで、現在も歴史戦が行われている。


平成11年、取材でマレーシアを訪ねる機会があった。情報技術を生かした都市建設に取り組んでいた。伸び盛りの国という印象を持った。当時のリーダーもマハティール首相である。

 経済誌の記者と屋台に行った。とても甘いミルクティーの味と、過去ではなく国の将来について明るく話す彼の笑顔が、記憶に残る。

苦言も呈する

 マハティール首相は1980年代から、戦後日本の復興と成長に学ぶ「ルック・イースト」政策を進めた。

 しかしただ日本にならえばよいといっているわけではない。ことにバブルが崩壊して経済的に迷走する日本には、さまざまな苦言も呈している。

 日本的な経営スタイルや終身雇用制を変えたことに関して。

 「今や日本人が自信を喪失している。欧米諸国に受け入れられようと、日本人は日本的なもののほとんどすべてを拒否しようとしている。その過程で自らを弱め、多くの場合、失敗をした」(『アジアから日本への伝言』、平成12年)

最近相次いだ製造業の不祥事などを思うと、次のような言葉も耳に痛い。

 「日本の高い工業水準、またそれを可能にした、驚くべき適応力と、さまざまな分野における専門性の吸収力は、高い勤勉性と規律によって支えられてきた。…昨今の日本の社会では、このような日本の美徳が薄れてきているのではなかろうか」(『日本人よ。成功の原点に戻れ』、同16年)

 後者の本では、日本はもうマレーシアのモデルではないといっている。

 マハティール首相を哲人宰相などとする表現を見かけたことがあるが、そこまで持ち上げる必要はあるまい。政敵を追及する姿勢など、相当にしたたかである。老練な政治家というべきなのだろう。

 ただ日本についての提言は、傾聴に値するのではないか。(かわむら なおや)



◆高度成長期の日本人はウサギ小屋のエコノミックア・ニマルと揶揄されながら、とにかく夜討ち朝駆けで一心不乱に働いていましたし、過労死は特別なものではありませんでした。過労死と分かっていても中々労災認定は行われず、犬死で泣き寝入りするほかありませんでした。それが美徳とされていたのです。
◆しかし今やっと「働き方改革」などと云う法案が国会で審議されるようになりましたが、時すでに遅く若者の間には働きたくない症候群が蔓延しています。ニートやヒッキーと云われる人々が若者だけでなく中年にまで広がっています。特に3K(危険、汚い、給料安い)仕事は敬遠され、ファーストフードの店やコンビニでは店員確保が難しくなって店をたたむところが増えています。マハテール首相はそのような虚弱な日本に失望しているのでしょう。

◆もう一つ。マハテール首相は現行の6%の消費税を撤廃すると言っています。景気を回復の特効薬は消費税撤廃ですが日本は来年から消費税10%になるし、食料品などは値上げが続き商品は恐ろしくサイズダウンしています。こういう政策を続けるなら、消費は増々冷え込んでいくでしょう。モリカケ文書改竄や事務次官のセクハラなどで野党に突っ込まれて謝罪ばかり繰り返す財務省を解体する絶好の機会ですが、安倍首相にマハテール首相の覚悟はおありだろうか?



▼マハテール首相に日本の首相を兼務してもらいたいニャア・・・

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(ここまで)


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国連の本当の姿とその存在理由、そして日本の置かれた立場 [国際・政治]

この動画をご覧になれば、いつか私が書いた国連の存在理由と敵国条項という意味が

おわかりになるだろうと思います。

つまり、これがあるため中国が尖閣諸島を侵犯しても強気な外交政策を取れないという

ことになります。いつだったか日本の保安船に体当たりして逮捕された漁船の乗組員が

送り返された理由もここにあります。

しかし、逆に言えば日本は戦争を起こせないわけで、これがあるがために戦後の平和が

維持されてきたという皮肉な結果をもたらしていることにもなります。

安倍政権はこれを何とかしようと思い様々なことを画策していることになりますが現実

にはかなり難しいことでしょう。






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これが今の北朝鮮の平壌の姿? [国際・政治]

私たちが普段のテレビで目にする北朝鮮の平壌の姿をどう思っているのだろうか?

ロケットの話題で映し出されるのは北朝鮮での軍事パレードが主でそれ以外の映像は

ほとんど見られないが、平壌は実はとてつもなく近代化されているところかもしれない

これは最近の平壌の映像ですが、まさしく私たちは刷り込みを受けている気がします。

平壌は、北朝鮮は戦後間もなくの姿とそう変わっていないと・・・・。

ただ、平壌を離れ田舎に行くとその光景は激変するようです。

近代化されているのは平壌だけと言うことですね。











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やっぱりアメリカと北朝鮮はグル?だったという証拠 [国際・政治]

simaytan2のブログより


あれほど互いに攻撃すると言い争う2国がどうしてこの最中にそんなことが出来るの?

と思うものです。やはり、秘密の外交ルートがあり密約が出来ているんでしょう。

ということはすべての司令部は?・・・・ですね。

そんなことを知らないのは当事者だけと言うことでしょうか?

いろいろな事件を起こされて慌てふためく何も知らない当事者や関係者ということですね。

5次元に住む私たちは傍観するのみですが真実は知っておいた方が良いでしょう。



(ここから)

発覚!アメリカと北朝鮮のプロレス茶番劇



日本のニュース番組で報道される裏では色々と駆け引きがあるものです。



前からブログでは北朝鮮はアメリカの傀儡の可能性や、最近ではミサイル発射は北の

祝砲だと書いてきましたが、多少の客観的事実が出てきました。



下のツイート

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北朝鮮に拘束されていた韓国系カナダ人牧師が釈放され、昨日、カナダ空軍機で平壌→米軍横田基地へ そのフライトがなんと平壌空港の「出発便(目的地(YOKOTA)」として空港ロビー掲示板に出ていたそうです



上の画像ではきっちりヨコタって表示されてますね。



そして現地からの様々なツイート。


yokota02.jpg



以前から横田基地は横田幕府と呼ばれ、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいると
噂されていたのです。



それが現実味を帯びてきました。



米朝が数ヶ月間秘密裏に協議と報道



先日からトランプの挑発発言に対し、北朝鮮の金正恩が日本の島根や広島と名指し、その
上空を飛ばすとか煽りに対する煽りの応酬が続いてました。



安倍晋三も同じように北朝鮮の恐怖を煽り、日本にPAC3を買う口実にしていたようです。



アメリカも北朝鮮もウハウハですが、しかし最大の問題は日本の国益が日本不在の場所
で決められているかもしれないことですね。


(ここまで)



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超高層マンションスカイヲーカーより「日本国とは米国の請負組織にすぎない」 [国際・政治]

超高層マンションスカイヲーカーより「日本国とは米国の請負組織にすぎない」


昨日、日本は慰安婦問題に対し韓国に対する拒否権を発動したが、なぜこれほどまでに解決が
こじれるのかということを考えてみると、今回紹介する記事が正論だろうと思う。

なぜなら、今回の拒否権発動の前にあ馬総理が米国バイデン副大統領と電話会談し、今回の
件についておうかがいをたて了解を得ているからです。あくまでも日本は米国の主権下にある
隷属国家だということになりますね。

さてさて、私たち日本人はいつまでこのようなことを続けていくのか・・・。
戦争を推薦するわけではないが、もう一度戦争をして米国に勝利しないとこの関係は永久に
変わらないということなのかもしれない。

これは日本を決して明治以前のような状態に戻さないという欧米諸国の強い意志が感じられ
ますが、戦争も結局は今のように日本を抑圧するために始めたものと理解できます。

つまり、明治維新後の日本は正統的な天皇から偽の天皇に変わり、長州勢力は欧米諸国の
意思を反映する集団であり、かれらが明治政府を作ったわけだから・・・・。

となれば、このまま大きく変わらないと考えると、突如として忽然と消えたマヤ文明のように
意識的に離れるのがいちばんということになります。



(ここから)

「韓国国内にある慰安婦像の撤去について「日本の願いは恐らく叶わないだろう」とし、韓国では今なお複数の組織、団体が慰安婦像の設置を計画していると紹介し、2016年12月8日にも韓国井邑市に設置されたばかりだと指摘。韓国国内にはすでに40以上の慰安婦像が設置されているほか、米国やカナダ、オーストラリア、中国など世界には50以上の慰安婦像が存在すると伝えた。

 さらに、「慰安婦像が撤去されるどころか、増え続けている」ことは、日本政府の「誠意のないやり方」では問題を解決に導けないことを示すと主張。日本が慰安婦問題の解決を願うのであれば心から悔い改め、誠意を持って対応することが必要だと主張した。」



韓国側とすれば、先の10億円は既存の慰安婦像を撤去努力する着手金に過ぎず、

努力したが無駄だった、ということにすればそれで免責だと考えているのだろう。

今後ますます慰安婦像は急激に増加してゆくが、

撤去してほしければ、1体当たりナンボで買い取ってくれるというのか、

撤去費用もすべてニッポン負担だとか言ってくるんだろう。

なぜ、中国や韓国が好き勝手に適当な解釈を主張するのかについては、

日本はあくまで、敗戦国の奴隷国家であって非主権国家であって、

その「奴隷ニッポンの主権者は米軍」であることがわかっているからだ。

つまり、奴隷ニッポンの主権は米国にあり、

外交的軍事的主権は米国側の専権事項であることは世界的な常識であるからだ。

だから、北朝鮮拉致問題も当然として自力で解決できないし、

尖閣問題も竹島問題も北方領土問題も自力で解決できる能力がない。

ロシアのプーチンも2島返還問題で難色を示しているのは、

主権のない奴隷国家と約束を交わしても無意味だということがわかっているからだ。

仮に、ロシアが主権のないニッポンと2島返還を合意したところで、

たちまち、実の主権者である米軍が返還された2島に軍事拠点を作る可能性が高く、

平和的解決どころかロシアの主権が侵害される可能性が高くなるからだ。

対韓国についても、米国側から日韓基本条約を継続しろと言われれば言われるままに、

無条件に韓国を経済支援しなければならず、自国の都合で勝手に条約を破棄できない。


要するに、

慰安婦問題や竹島問題、尖閣問題や北方領土問題、または、北朝鮮拉致問題に関しても、

解決できるのは米国だけであって、要は、解決するも問題をこじらせるのも米国次第ということ。

すなわち、日本国民も日本企業も国は主権がなく、実はただの張子の虎であるという認識が必要。

逆に、ニッポン国としては、領土領海など国家主権に関することは一切米国に丸投げすべきであって、

慰安婦問題も米国の専管事項なのだから、国は一切介入すべきではないということだ。

あくまでも、日本国とは米国から自治権のみを任された請負組織にすぎないということだ。

(ここまで)


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尖閣諸島沖の領海侵犯の真実:日刊ゲンダイWeb版より [国際・政治]

尖閣諸島沖の領海侵犯の真実:日刊ゲンダイWeb版より



先日、中国の漁船が大挙押し寄せ、さらには中国公海船も現れ、領海侵犯を犯したのにも関わらず、日本側の対応が抗議だけで終わり、引き上げた後は何事もなかったかのように過ぎ去っていることに疑問を感じていましたが、日刊ゲンダイの記事を読む限りでは筋書き通りということがわかります。一方では中国が危険という仮説をあおり、その一方で巨大な軍事予算を予定しているということから、本来の目的はここにあったのかと・・・。

これまでの一連の騒動を理解する手助けにはなると思います。互いに利用しあっているだけで、日本に反中国の世論が形成されるのを待っているものと思われます。そこから一気に憲法改正という流れでしょうか?その手には乗らないようにしないと・・・・。


(ここから)

 8月初めから数百隻の中国漁船が中国海警局(日本の海保に相当)の公船と共に「尖閣周辺」に押し寄せたことについて、日本国内の報道はあまりに扇情的だ。「南シナ海だけでなく東シナ海でも、いよいよ習近平政権が強権的な行動に出てきた」といった論調があふれかえり、ネットでは「あれは漁民でなく軍事訓練を受けた海上民兵が乗り組んでる」という類いの流言飛語まで出て、新たな“中国脅威論”の高まりが現出している。

 退職後も霞が関周辺で情報関係の仕事に携わる元外交官がこう嘆く。

「日中漁業協定も読んだことがないような記者が、こういう記事を書いているのでしょうね。ご承知のように、尖閣については領有権で日中は折り合わず、従って12カイリの領海、その外側12カイリの接続水域、さらに200カイリの排他的経済水域に至るまですべて折り合わない。しかしそれでは両国の漁民が困るので、97年の日中漁業協定で『暫定措置水域』を設定して、そこでは両国の漁船はお互いに、相手国の許可を得ることなく操業でき、両国の公船は自国の漁船についてのみ取り締まる権限を持つことにした。今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が8月1日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です」

そうは言っても、中国公船も大挙押し寄せたではないか。

「それは『金儲けしか考えない漁船が(日本側の主張する)尖閣領海に乱入するのを取り締まるためだ』と、中国側は日本側にちゃんと通告してきています。そういう了解があるから、11日に中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没した時も、海保が淡々と救助し、それに中国側が謝意を表明するということが起きるのです」(元外交官)

 実際には、海保の活動現場ではこのような危機回避のメカニズムが機能しているというのに、政府・外務省・マスコミは「今にも中国と軍事衝突か」と中国脅威論をあおることにばかり熱心で、それと連動して南シナ海でも、東南アジアはじめ各国に働きかけて中国包囲網を形成しようと躍起となっている。

 しかし、国際仲裁裁判所で中国に全面勝利したフィリピンは外交上手で、ドゥテルテ大統領はラモス元大統領を特使として8日、香港に派遣し、中国の外交要路と非公式会談を開いて南シナ海を巡る話し合い解決に踏み出した。

 日本の硬直した反中国姿勢では世界から取り残されていくばかりだ。

(ここまで)


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MRJ、納入時期先送りへ 4回目の延期!なぜ? [国際・政治]

MRJ、納入時期先送りへ 4回目の延期


 国産初のジェット旅客機MRJを開発する三菱航空機は16日、納入開始の時期が予定の
2017年4~6月から遅れることを明らかにした。MRJは先月に初の試験飛行に成功した
ばかり。開発や営業活動に弾みをつけようとする矢先に、ブレーキがかかった形だ。



MRJはこれまでも、材料や設計の変更などでスケジュールをたびたび延期してきた経緯があり
今回の遅れは4回目となる。全日本空輸に納入する時期もすでに約4年遅れている。

ここまで遅れている理由は技術的な問題ではないようです。初飛行は上手く行き、初号機は
2016年4-6月期をめどに、米ワシントン州モーゼスレイクで飛行試験を開始。5機の飛行試験
機で試験を進め、2017年前半には機体の安全性を証明する。そして、国土交通省航空局
(JCAB)による型式証明を取得する計画だった。


ところが、数日前に愛知県知事と愛知の商工会議所か今日16日に国交大臣に面会に行き、
航空局の中の審査担当官をコロコロ変えないで欲しいという要望を出しているあたりから推測
すると、どうも開発の遅れの障害は国土交通省にありそうです。おそらく国産初のジェット機の
発売を遅らせて欲しいという要望が米国から出されているのだろう。


どうも延期の裏に米国の影が見え隠れしている気がするのだが・・・・。
先進的な技術に関して先を越されたくない、あるいは零戦との戦闘で苦渋をなめてきた米国が
戦後飛行機の開発を認めなかった経緯から、今回の初飛行成功で慌てているということも考え
られます。それにしても困ったものです。







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なぜシリアは欧米諸国やトルコ、イスラエル、アラブから攻撃されるのか? [国際・政治]

なぜ、シリアは西側諸国や米国から攻撃の対象にされるのか?ということを考えてみれば今起きている
事実の裏側にあることを理解できると思います。

リビア、イラン、イラクもそうでした。独裁者として祭り上げられた指導者が次々と殺害され、一方で
民主的革命ともてはやされ、破壊されてきた国々のどこにその要因があったのかを理解できると
思います。そして、それは今地球で行われている完全支配への道程に過ぎません。しかし、日本は
それらの国のように破壊されていませんが、その理由は天皇にあるようです。すべてはそこが出発
点となっているようですが、果たして・・・・。


(ここから)

シリアとアサド大統領の見方が変わるようなシリアに関する事実

世界の裏側ニュースより
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=592809157543587&set=a.221233491367824.1073741825.100004435235695&type=3


・アサド家はイスラム教穏健派のアラウィー派に属する

・シリアの女性は、教育や健康、学術の面で男性と同等の権利を有する

・シリアの女性はブルカ(イスラム教の女性が着用する全身を覆う服)の着用は強制されていない。シャリア法(イスラム系の法典)は憲法違反ではない。

・アラブ国家の中で、シリアだけは憲法が宗教に関係のないものになっており、イスラム教過激は運動を認めていない。

・シリア国民の約10%は数多いキリスト教の一派に属しているが、シリアの政治や社会生活に完全に溶け込んでいる。

・その他のアラブ諸国では、キリスト教徒の数は長年に渡って敵対的な扱いを受けているために1%未満に過ぎない。

・シリアは遺伝子組み換え作物(GMO)の種子を禁止した。理由は「人体の健康を維持する」ため。

・シリアは西側諸国の社会や文化に対して、他のアラブ諸国に見られないほどオープンである。


(画像 パリを歩くアサド大統領と大統領アスマー・アル夫人 Mirror紙)


・シリアのメディアや大学では、世界的な権力者のエリート層が各方面に与えている影響についてオープンに議論されている。

つまり、西側諸国内での本当の権力を持っているのはアメリカ政府ではなく、複雑で強力なエリート層のシンクタンクや中央銀行がめぐらすグリッドだということを、シリアの国民は完全に理解しているということになる(原点回帰様)。

・これまでの歴史上、シリア人の家柄のローマ法王が5人存在していた。シリア内での宗教に対する寛容性は特殊なものになっている。

・現在の内戦が起こる前は、周辺国の中ではシリアだけが唯一平和な国であった。大戦争や国内の紛争を避け続けてきたからである。

・イラクからの難民を、社会的、政治的、宗教的差別を行うことなく受け入れた唯一の国であった。

・シリアは、この上なく明確にシオニズムとイスラエルに反対している。

・シリアのゴラン高原はイスラエルに1967年から占領されているが、そこに莫大な油田が発見されてからネタニヤフは近年、オバマに対して同領土の合併を認めるよう要求している(櫻井ジャーナル様)。



同地域に対する影響力を強固にするために、イスラエル人入植者の数を10万人と現在の4倍にしようという計画が進行中。


そして最も重要な二つのポイントとは

・中近東の中でIMF(国際通貨基金)に対する負債がないのは、シリアのみ(その他の国は侵略される前のリビアとイランだけだった)。

・地中海沿岸諸国の中で25億バレルの石油埋蔵量を持ち、石油管理の民営化を避け続け、国有企業が単独で石油を保有している国はシリアだけである。


ではここでご自分で考えてください。西側の私たちの政府は、再びその他の政府を転覆させようとしている本当の理由とはなんでしょうか?

シリアで私たちが直そうとしているものとは?


近年の違法な侵略行為や、ガダフィ大佐やサダム・フセイン大統領などに対する違法な暗殺が私たちに何か教えたことがあるとすれば、

それは西側諸国によるこのような無法な行動から生まれるブローバック効果(アメリカのCIAの用語で、外交政策が原因で自国にもたらされる予期できないネガティブな結果)に対する理解と、それにより必ずもたらされる大規模な混乱についてであろう。



負債による征服。侵略し、破壊するための理由を作り出し、その後はIMFの資金で国の再建のために数兆ドルの融資を申し出ること。。。

その負債は都合のよいことに、西側がコントロールする油田から返済されるだろう。。。



このメッセージに同意されるのであれば、言葉を広めるためにお手伝いください。

この投稿をシェアし、ニュースのヘッドラインを私たちと新しく作り出しましょう。



(翻訳終了)

(ここまで)

おわかりでしょうか?IMFの支配下に入らない独立国家は攻撃の対象にされているということを。


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中国PM2.5の実態 [国際・政治]

日本でもPM2.5濃度が増加し始めており、気象庁がそのレベルが警報域に入りつつあると警告
を発していることはすでにご存知と思います。
(いくら警告を発せられても、元が正されなければどうにもならないので、自衛するしかないです)


日本には今、円安を背景に多くの外国人観光客がどっと押し寄せていますが中でも増加が著しい
のは中国人です。中国人観光客は日本の観光業や旅館業、家電量販店にとっては多額のマネー
を落としてくれる優遇されるべき客のようですが、一方ではマナーの悪さによる環境被害が生じて
いる点は無視できないものがあります。


そうした中国ですが、日本のPM2.5の増加の原因は隣国である中国から運ばれていることに
気づかなくてはなりません。日本気象協会が今日の予測として発表しているPM2.5濃度ですが、
明らかに中国から流れ込んでいることが見て取れます。


まだまだ日本は全体的に見ても自然の景観の美しさや環境汚染(放射能汚染を除き)がひどくは
ありませんが、このままだといつまでこの状態が続くのかと思わされてしまいます。


ビデオドキュメンタリーを見てもわかりますが、当の中国人でさえ相当頭を抱えているようですが
根底には中国人特有の自分さえよければ他人がどうなろうと知ったこっちゃないという国民性が
大きく災いしているようです。最近やっと中国も海外に渡航する中国人向けのマナーを律するパ
ンフレットを作り始めましたが、何しろ人口が桁違いに多く、PM2.5の問題についても改善に相当
の年数がかかることが予想されます。


日本でも高度成長期の時代に大気汚染や環境汚染という問題に直面しましたが、国民による
多くの事例の告発によって動いた政府の政策によって大きく改善され現在に至っていますが隣国
中国に同じことを要求するのはかなり厳しいようです。


参考までに日本気象協会発表のPM2.5濃度分布と中国の環境破壊について、元中国国営放送
の人気キャスターが大気汚染告発ドキュメンタリービデオを製作、何と2億回も再生されたという作
品が日本語付きで公開されていますので掲載しておきます。


不安を煽るものではありませんが、実態を知っておくことも必要なことです。


pm25.jpg
引用 http://www.tenki.jp/particulate_matter/


【日本語字幕】柴静/『穹頂之下』 中国のPM2.5問題ドキュメンタリー

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