So-net無料ブログ作成
  • ブログをはじめる
  • ログイン
社会・経済 ブログトップ
前の10件 | -

来年はいよいよ消費税10%へとかじを切ることになりそうですが・・・ [社会・経済]

来年10月にはいよいよ消費税が8%から10%になることが確定路線として浮上していて

消費税アップの時の反動を抑えるために今からその対策を政府が考えているようですが

たぶん失敗するでしょう。

なぜなら、5%、8%と消費税を上げたことですべてが景気をダウンさせているという

確固たる前科があるからです。

ところで、消費税を8%に上げるときに社会保障費に充て国民の負担が増えないようにする

と言った人は誰だったでしょうか?

安部さんでしたね(言わせたのは財務省)。

その結果は下図を見れば一目両線でしょう。

souhizei.jpg


社会保障費はすべて上がってますね。

ということは消費税は社会保険に回っていないということでしょう。

消費税8%は法人税が減少した額とほぼ一致するということなので、これを補いかつ

景気に左右されない税収として設けられたものと思います。

法人税や所得税は景気が悪くなれば減り、良くなれば増えます。だから法人税が減っ

てもダメージを受けないように消費税を創設したのでしょう。

また、消費税は公務員の給与アップのための財源としても充てられているという指摘も

あるようですが、これもほぼ間違いないでしょう。要するにとりっぱぐれのない税金が

欲しいという財務省の本音がそこにあります。

なんせ、所得税や法人税は収入がないからと払わない(脱税)ということが可能ですが

消費税はその場で取られますからね。

それと、介護保険料も最初は40歳から65歳までと決まっていたはずですが、いつ

65歳以上になっても払わないといけないと決まったんでしょうか?これは私も記憶に

ないのでどさくさにまぎれて閣議決定されたんでしょう。





nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

最近の事件報道に思うこと [社会・経済]

最近、妙に凄惨な事件の報道が多いように感じています。

アシュタールがこの頃何度も「嫌なものは見ないように」と伝えてきていること

からもその報道意図が見て取れます。

最初にお断りしておきますが、こうした事件報道は見ない方が良いです。

なぜなら、その中にはねつ造された事件が紛れ込んでいるからです。

そのため、どれが真実でどれが嘘なのか判然としないような状況ですので

もし、見ていて気分が悪くなるようならチャンネルを切り替えるかスイッチを

切りましょう。


こうした事件の目的は国民の不安を増幅させ波動を落とすことと、新幹線事件なら

JRなどの鉄道の手荷物検査の実現です。また、先日の虐待事件は児童相談所の運用

を厳格化するためのものと見ています。

もう一つは米朝会議への関心をそらすこともあったかもしれません。


特に最近はこうした事件が多く、その数も以前に比べてヒートアップしたように増えて

いるのもオリンピックが近づいてきているからでしょう。


あまり深く関心を寄せない方が良いと思います。


(参考)

https://mobile.twitter.com/search?q=%23%E3%83%A4%E3%83%A9%E3%82%BB&src=typed_query
http://netgeek.biz/archives/16874


内容は各自の判断にお任せします。




nice!(1)  コメント(2) 
共通テーマ:blog

自動車工業会の豊田会長が自動車減税を訴える [社会・経済]

自動車工業会の豊田会長が自動車減税を訴える


(ここから)

国内の自動車市場が縮小する中、自動車メーカーなどで組織する業界団体の会長に就任
したトヨタ自動車の豊田章男社長は、自動車取得税や重量税などの車体課税の軽減を
政府へ働きかける方針を示しました。

 東京で18日に行われた報道関係者の共同取材で、自動車工業会の豊田会長は、来年
10月の消費税率引き上げに伴う車体課税の見直しに関連し、「日本の自動車ユーザー
は、世界で一番高い税金を払っている」と述べ、国際基準にする必要があるとの認識
を示しました。

(ここまで)

同様の問題提起は2011年にも行っているようです。

<ここから>

日本自動車連盟(JAF)、日本自動車工業会(自工会)など自動車関連21団体で構成する
「自動車税制改革フォーラム」と全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)は
11月7日、都内で会見を開き、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減を訴えた。会

 同フォーラムが訴えているのは「車体課税の軽減」(自動車取得税、自動車重量税、
自動車税・軽自動車税)、「一般財源化により課税根拠を喪失した税の廃止」(自動車重
量税)、「二重課税など不合理な税体系の是正」(自動車取得税と消費税、自動車重量税
と自動車税・軽自動車税)、「旧暫定税率の廃止」の4つ。

<ここまで>


私も車を持っているので訴えには同感です。

なぜ、日本はかくもこう自動車関連の税金の種類が多いのか?

少しその内訳を知っておいた方がいいだろうと思います。

その税金を挙げると

1)購入時にかかる税金
・自動車取得税 本体価格の90%に対して5%(軽自動車は3%)
 ただし、50万円以下の場合は免除(中古車でも同じ)
・消費税8%
・自動車重量税 500kg当り6300円
・自動車税 購入月によって異なるが2500ccで年額45000円
 軽自動車については改定され従来より負担が重くなっている

2)走り出してからかかる税金
・燃料税
(ガソリン車)
(揮発税 48.6円+ 地方道路税 5.2円+スタンドで支払う燃料代)≒138円/L位
消費税は上記の地方税や揮発税を含めたものに8%かかるので完全な3重取りです
最終的に148円/L位を払います。

その他、新車購入後は3年、その後は2年毎に車検が必要となり、その時に自動車重量税
が取られます。そのほか車検時には車体重量1.0~1.5トンの場合、自動車重量税24600円
(24ヶ月分) 自賠責保険料25,830円(24ヶ月分) 検査手数料1,700円
などが取られます。

それ以外にも高速を走れば高速道路料金を払う必要があり、その中にはしっかりと
消費税が含まれています。

仮に1800ccで1.4トンの車を300万円新車で購入すると

自動車取得税 135000円
自動車重量税 6300円×3×3年分=56700円
消費税    240000円
自動車税   39500円(最近上がりましたね)

これだけで471200円(計算ミスがあればご容赦を)の税金を払うことになります。
中古で購入した場合にも自動車取得税が取られます。

毎年かかる税金
燃料税 年間800L消費した場合 内税43040円+消費税9600=526440円
自動車税 39500
これだけで年間92140円の税金を払うことになります。

それ以外に車検があり、重量税 12300円/年+自賠責12915円/年=25215円(年換算)
合計 117355円となり、まあ毎月1万円近い税金を払っていることになります。



車を持つ必要がない首都圏に在住の人にはあまり関係のないことですが、地方などで

生活する人には生活必需品であり、なくてはならない交通手段です。

そのせいか、地方では車所有率が高くバスや電車などの交通機関の衰退が叫ばれ

自治体の補助金で何とか運営しているような状況です。


アメリカではガソリン価格が日本の半分以下で、税金も毎年払うナンバープレート代

年額3000円~15000円くらいだけなので圧倒的に負担が少ないです。

しかし、州によって消費税、や資産税がかかるのでこの負担はあります。

またヨーロッパはアメリカと違い燃料税が100円/Lなので走れば走るほど税金を払う

ことになり、10年間乗り続けると日本より税金の負担は大きくなるようです。

ただし、向こうは国土が広く走る距離がハンパないですから・・・・。日本は狭いので

トータルすれば日本の方が税金は高いと思います。



最近若者が車を買わなくなったことが報道されていて、このことに自動車連盟が危機感を

抱いたことが今回の税金負担軽減の訴えにつながったものと思います。

税金の負担もアメリカを対象とするかヨーロッパを対象にするかで大きく異なりますが

少なくとも税金の二重取りだけは止めて欲しいものです。

また、自動車重量税と揮発油税は1971年(昭和46年)に田中角栄が提唱し成立したもので

当時、田中角栄が提唱した日本列島改造論を推進するために高速走路を拡充する必要が

ありその財源として自身が考え出したものです。2010年4月1日まではその財源は高速

道路公団へ付与されていましたが、その日以降一般財源となり、恒久化財源となったもの

です。言うなれば高速道路が整備されれば取る必要のない税金だったという事です。

それが高速道路料金は取るわ重量税は取るわでめちゃくちゃです。

これだけ見てもいかに搾取され続けているかおわかりでしょう。

 

nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

「自家増殖」を原則禁止 ~違反すると“10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金” [社会・経済]

「自家増殖」を原則禁止 ~違反すると“10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金”


いったい日本政府は何を考えているのか?

と思わざるを得ない内容です。

いくら3次元のできごととはいえ、ひどすぎるものです。

自分で種をまいて育てた野菜を来年も採れるように育った野菜から種を作り、それを

また来年植えて栽培するということが実質出来なくなるようです。

もし、これをしたら10年以下の懲役、1000万円以下の罰金だそうです。

しかも、法律ではなく省令で出来るという事ですからやりたい放題ですね。

これが実施されると、日本では種は作れなくなりすべて大企業が作ったものを

買わないと野菜の栽培はできなくなります。

それが何を意味するかというと大企業の力による食料支配です。

テラの上で自然に生育する植物の種子を大企業が独占支配するということです。

自然に対する冒とくです。

これには大変な危機感を覚えました。



前山田農水相のブログから


(ここから)



お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。

種子法が廃止されても、種苗法があるから大丈夫だと政府は説明しましたが、その種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。



同法では自家採種を自家増殖と記しているものの、原則自由で、これ迄私は例外としては2項にある育種権者、企業等との契約の場合だけだと思っていましたた。

ところが同条3項には、農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、自家採種を禁止することができることが、記されています。

これ迄も省令で、花とかキノコ等育種登録された82種類の種子に限って自家採種は禁止されていましたが、今回はトマト、茄子、ブロッコリー、キャベツ等209種類が追加されたのです。

農水省の審議会種苗分科会で、政府はUPOV条約により、自家採種を続けることで、登録された種子が劣化するのをこ防ぐためにも、今後も対象を拡大すると。

農業競争力支援法(8条4項)では農研機構(独)、都道府県のあらゆる種子の育種知見を住友化学、モンサント等に提供することになっています。

そうなれば、彼らは次々に育種登録して、日本の農家は野菜、果物等でも自家採種、交換も禁止、その育種権者の保護は加工品にも及ぶことになっています。

UPOV条約でも各締約国は合理的な範囲内で育種権者の権利の保護は、制限できるとなっているのに。

かつ、日本も批准している食料、植物遺伝資源条約では農家の自家採種を農民の権利として認め、種子に関しては、農民に意思決定の権利が、あるとしています。

何と種苗法に違反したら、10年以下の懲役、千万円以下の罰金と厳しい定めが、しかも共謀罪の対象にもなっています。。

種子法の廃止、農業競争力支援法と種苗法の制度変更はTPP第18章知的財産権保護の章の実現そのものです。

(ここまで)
nice!(2)  コメント(2) 
共通テーマ:blog

テレビのやらせ「あれっ!この前と同じ人が・・・」 [社会・経済]

私も時々目にします。

あれっ!この前出てたよね・・・・。と

それもNHKでもありましたからね。

情報操作をされているということですね。








nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

「週休2日制っておかしくない?」に賛同相次ぐ 「休日3日は必要」「そもそも労働時間が長い」 [社会・経済]

「週休2日制っておかしくない?」に賛同相次ぐ 「休日3日は必要」「そもそも労働時間が長い」


(ここから)

労働基準法では、休日を1週のうち少なくとも1日、もしくは4週のうち4日と定めている。1年は約52週あるため、法律に従えば年間休日は52日、もしくは53日となる。しかし、同法では労働時間が1日8時間週40時間までと決まっているため、実際には、週休2日を設定する企業が多い。

それでも、「休日が少なすぎる!」と感じている人は多い。2ちゃんねるには3月11日、「週休2日制っておかしくない?」というスレッドが立ち、スレ主は次のように希望を綴った。

「休み1日目 前日までの疲れを癒す
休み2日目 自分が好きなことをやる時間に充てる
休み3日目 翌日からの仕事に備えて身体の調子を整える
3日必要やん」

「休みじゃないと労働以外何もできないとかおかしい」

スレ主はよほど現在の勤務環境に不服なのだろう、スレッドではさらに怒りをあらわにしている。

「誰やねん最初に週休二日にしたのは」「いつ自分の好きなことすればええねんホンマ」

平日は残業で長時間労働をし、休日になる週末にはヘトヘト。休日を楽しむどころか、疲れをとるだけで終わってしまう、という生活ぶりが想像できる。

スレ主に同意する人は多く、

「そもそも労働が長すぎるやろ。休みじゃないと労働以外何もできないとかおかしいやん」
「一日の労働時間の長さよ。週休二日でも15時間とかもう死ぬで」
「月火 フルタイム 水 午後休 木金 フルタイム 土日 休み これが正しい姿だろ」
「5日働くんだから休みも当然5日にするべきだろ 」

などの指摘が目立った。

法定労働時間は週40時間だが、企業は労基署に36協定書を提出すれば、法定労働時間を超えて労働させられる。働く時間が増えるわけなので、週休3日くらいが妥当だ、と言いたくなる気持ちはわかる。
有休消化率さえも低い日本っどうなの

ただそれでも、週に2日休めるだけ恵まれている、という意見も見られた。

「週休1日を8年続けてるけどまだまだいけそうや」
「祝日休めるやつは黙っとれ」

仕事だけでなくプライベートも大切にしようという「ワークライフバランス」の重要性が叫ばれているが、これでは働きづめで人生に豊かさを感じにくい。

日本企業の年間休日はどうなっているのか。厚労省が昨年発表した「就労条件総合調査の概況」(2016年版)で年間休日総数を見ると、全業種平均は108日。しかし「運輸業・郵便業」では98日、「飲食業・宿泊業」では95日と、52(1年間の週数)で単純に割り算すると、週休2日未満ということになる。

そもそも、日本は有休消化率が先進国最低レベルだ。仕事で成果を出すためには、しっかりと休むことが大切。今すぐに週休3日は厳しくても、休みたいときに休めることが当たり前の社会になってほしいものである。

(ここまで)


こういう話が出てくるという事は大変良いことですね。

そもそも、労働時間は労使協約で延ばすことは出来るのに、休日自体は増やせる協定というのが

労働基準法の中にないのですからね。

働くことはいい、休むことはけしからんということですね。


日本を見回してみれば実際に週休3日制を採用している会社はあるようです。

全体の8%ですが、佐川急便、ファーストリスティング、Yahoo 、日本KFCホールディングス

日本IBM、クリエティブアルファ、内山ホールディングス、ファミマ(今秋予定)などなど

https://hybridstyle.net/work-style016/より


ただ、ほとんどの企業は1日の労働時間を10時間に延長することで実施しているようです。

本来なら、一日8時間労働で週休3日制というのが望ましいのですが、給与が下がるかもです。

連続3日休めれば旅行なんか行きやすくなりますし、あるいは土日休んで間の水曜日を休みに

するというのも考えられそうですね。これだと身体が随分と楽になるでしょう。結果として

生産性は上がると思いますよ。




nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

AI(人工知能)を面接1次試験に採用する? [社会・経済]

これからはAI(人工知能)が面接官に代わって面接を行うようになるかもしれないと

いう記事が日経Webにありました。

それによると35歳の女性リポーターが実際に受けた内容は


 「ゼミや部活、アルバイトなどで目標を決めて取り組んだことはありますか」。
そんな質問が来た。これは面接での定番の質問「ガクチカ」(学生時代に力を入れた
こと)だな、と思いつつ「はい」と答えると、「どのような目標を立てたか」「目標
を実行するためにどんな取り組みをしたか」と矢継ぎ早に突っ込まれた。答えると
さらに「実行するための取り組みをもう少し教えて下さい」などと質問される。

シャインのAIは、満足できる回答が得られなかった場合に、重ねて質問する。
質問数は受験者ごとに異なり、少ない人は50~60問程度。平均180~200問なので、
108問でも少ない方かもしれない。面接が2時間に及ぶ人もいるという。この徹底
した質問攻めは、AI面接官ならではだろう。

 シャインの評価ポイントは合計11。そのうち7つが、質問への回答を分析して
得られる評価で、「バイタリティー」「柔軟性」など。学生の外見を観察して得ら
れる「表現力」などもある。


aimensetu.jpg

と、こんな具合だったようだが、まさに映画のSFの場面がそこまで近づいてきている

ような感覚にとらわれてしまいました。

このAIにはソフトバンクのペッパーが使われ、過去に面接した3000人のデータが

採用されていて、そこから判断基準を導き出し評価するようです。


私も新人採用の面接を何度も体験しましたが正直言って面接だけで新人の評価をする

ことは難しいです。つまり当たりはずれがあるということです。

面接時にこの人材は入社後能力を発揮して十分な成果を上げてくれるだろうと思って

いてもそれほど期待した成果を上げてくれないこともあります。その反面、面接時の

評価が芳しくなかったのに大きな成果を上げてくれる人材もいるからです。

このようなことから人の評価というのは難しいということです。なぜなら、人の能力は

多岐にわたっていて多面性があり、入社後の上司の対応や教育によりいかように変わり

得るものだからです。

だから、私としてはAIが面接評価をすることはあまり賛成できないと思っています。

なぜなら3000名と言っても日本全国の中の就職希望者の一握りでしかなく、すべての

就職者の判定には乏しいからです。そしてその3000名は職業によっても適性が

異なるので、統計的に平均的に選ぶものとは異なるからです。

人の持つ経験(個人差は当然あります)から感覚的に見えてくるものというのはAIでは

不可能なものです。人の熱意、誠実さ、向上心、自愛と自他の心などはある意味入社後

大きなウエイトを占めます。それがAIで推し量れるものではありません。

日経記事が最後に指摘しているように、AIによって均質化された人材しか得られない

のではないかという懸念をぬぐえないという意見には賛成ですね。

AIを採用することで面接官の一番いやな部分を代行させているにすぎず、結局そのつけは

最後に面接官に跳ね返ってくることでしょう。
















nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

銀座の小学校のアルマーニ問題と麻布学園の持つ”校則なし”から見える自由の尊さ [社会・経済]

銀座の小学校のアルマーニ問題と
麻布学園の持つ”校則なし”から見える自由の尊さ


先日、銀座にある東京都中央区立泰明小学校で9万円もするアルマーニ制服を採用

したことで国会でも取り上げられるほど全国的に有名になりましたが、確かに9万

円は高すぎるものでした。

しかし、その背景には周囲の泰明小学校はこうあるべきだという大人のエゴがあり

それが校長をしてアルマーニ制服を採用させたもののように思います。

一方、麻布学園のように校則を完全撤廃し、生徒の自主的な運用にまかせている

学校もあります。今回はその内容を紹介したいと思います。



(ここから)


「生まれつき髪の色が茶色いのに、先生に黒染めを強要された」「なんで学校指定の鞄じゃなきゃいけないのか」ーー。教育現場での指導をめぐり、こうした不満の声が生徒や保護者から出ることは珍しくない。

azabu.jpg

今年に入っても、いくつもの問題が明らかになっている。東京・銀座の公立小学校では校長が主導して高価なアルマーニの制服(標準服)として採用されることが決まり、富山県の県立高校では生徒44人の髪を教諭が切り校長が「不適切な指導だった」と謝罪したという。

「校則や生徒指導って、いったい何だ」。こんな疑問を抱く人は少なくないだろう。弁護士ドットコムニュースでは2月9日、自由な校風と全国有数の進学実績を両立させる私立麻布中学・高校(東京都港区)の平秀明校長に、校則や生徒指導に関する考え方を聞いた。

●教育現場で統制強めるべきではない

ーー学校の指導が最近も問題となっているようです。銀座の公立小学校ではアルマーニの制服が導入されるとの報道もありました

「驚きました。それは『アルマーニ』じゃなくて、『あるまじき』ですよね(笑)。公立小学校で制服があるということは知りませんでした。私は教育現場で統制を強めることはいいことじゃないと思っています。国の考えを注入する機関でもありません。一人の人間としてしっかり確立させるというのが教育の大前提です」

ーー統制を強めると管理する教員の負担も増すことになりますか

「一般的に、校則が厳しい学校は先生方もその校則によって強く統制されていると思います。生徒がいきいきと過ごすには、先生もいきいきしていないといけないのですが、先生自身が疲弊してしまいます。最近は、家庭で本来されるべき教育も学校が担わされている部分があります。さらに服装チェックや持ち物チェックばかりでは疲れるでしょう。

学校は授業をするところです。生徒が楽しく元気に通えればいいし、先生だって一生懸命に教えられればいい。生徒の服装や髪型、持ち物は大きい心で許せばいいと思います」

●多様性を縛るのは人権侵害、学校は世間体を気にしすぎ

ーー学校にとっては校則や生徒指導を厳しくするのはプラスなのでしょうか

「少し前ですが、『地毛証明書を出せ』という指導がなされている学校があるというのには驚きました。服装や髪の毛がきちんとしていないと、世間から乱れた学校だと見られて、学校の評判が落ちるという考え方があるのです。

外面を整えれば学校がよく見られるようになるというのは、違うと思います。大事なのは学校が生徒を信頼しているかということ。特に、中高生は反抗心があって、エネルギーがあって、目立ちたかったり格好つけたかったりする世代です。ある程度許容してあげていいのではないでしょうか。

また、必ずしもみんな日本人というわけではありません。片方の親が外国人だったり、両方とも外国人の場合もあります。肌の色が違ったり髪の色が違ったり、多様な子がいるのは当然です。多様性を一律に縛るのは人権侵害だと思います」

●自らに揺るぎなき基準をもった生徒に育てる

ーー麻布は生徒の服装などが自由で校則もないと聞きます

「服装や髪型の自由さが目立つのですが、我々が本当に求めているのは『内面の自由』です。つまり外から律されるのではなく、自分の中に揺るぎない基準を作りなさいということです。そして立派な一人の人間として世の中に送り出すことを目標にしています。

校則というのは、何々をしてはいけないという『拘束』だと思っています。仮に、校則によって中高時代がコントロールされても、卒業したらタガが外れて、自分を律することができなくなるのではないかという懸念があります」

ーー自由なあまり、生徒自身が失敗することはありませんか

「社会一般の法規範を守らなければならないという前提はまずありますが、校則として縛るものがないので、確かに生徒はいろいろな失敗をします。授業で騒げば誰かに迷惑かかり、遅刻をすれば授業に出られずに自らの損になります。生徒自身が、自由をどうコントロールするかは難しく、誰かに迷惑をかける中で学んでいくというのが実態です」
●生徒の問題行為には粘り強く向き合う

ーー校則がないと、かえって指導がしにくいことはありませんか

「校則がある学校では普通、飲酒や喫煙、窃盗などの大きな違反をすると、停学や退学といった処分がありえるでしょう。麻布では校則はないので、してはいけないことを生徒がしたら、学年の担任と副担任で集う学年会や全体の職員会議で延々と話し合います。

生徒が反省するまで、作文を書かせたり、家庭とも連絡を取ったりしています。反省した、と認められてようやく通常の授業への参加を認めるということにしています。校則がないぶん、違反行為を校則に当てはめて処分を下すことができない難しさはありますが、生徒の育ってきた環境を聞いたり、友人に話を聞いたりする過程を重視しています」

ーー自由な校風だと風紀が乱れ、学力は低下し、学校の評価も下がると考える人もいます

「そうした考え方もあるのでしょうが、我々の考え方は違います。自由な環境であるからこそ、生徒は自分で考え、自分で行動し、結果の責任は自分でとらなければなりません。6年間かけて生徒はこうしたことを学んでいきます」

ーーそれは麻布が自由な校風のため乱れ、不人気になっているわけではないということが証明しているのでしょうか

「おかげさまで、受験倍率は3倍(名目)程度を維持しています。寮がないのに、首都圏以外からの受験生が毎年10人程度います。海外から受けに来られる方もいます」

●自由を得るまでの「代償」は大きい

ーー受験生は、麻布の自由な校風と進学実績どちらに魅力を感じて志望するのでしょうか

「入学してくる生徒に聞くと、自由な校風の方が魅力的だそうです。実は、校則ではないですが、生徒が考えた禁止事項があります。『麻布3禁』というもので、(1)校内での麻雀禁止、(2)授業中の出前禁止、(3)校内を鉄下駄で歩くことの禁止です。なかなかありえないようなことですが、それくらい自由だということが強調されますね」

ーー麻布に合格するために、小学生は必死に夜まで受験勉強しているようで、麻布に入ってからの「自由」を手にするまでの代償はかなり大きいようです

「それはそうかもしれません。裕福で、教育にお金と労力をしっかり投じてくれるような家庭に育った子が多く入ってきているという実感はあります」

●学園紛争きっかけに校則なくなる

ーーなぜ麻布はここまで自由な校風になったのでしょうか

「過去に大きな出来事があったのがきっかけです。1960年代後半から1970年代前半にかけて、学園紛争が盛んだった頃、麻布でも政治集会に参加する生徒が出てきて、ヘルメットをかぶった複数の生徒が当時の校長室を占拠するということもありました。

普通の学校なら強制的に排除するのでしょうが、麻布では話し合いを重ねた結果、全校集会において意思の集約ができ、生徒の自主活動は基本的に自由であるという約束が交わされました。すると、校長室を占拠していた生徒たちも綺麗に掃除して退去していきました。のちに、彼らは退学処分を受けることなくみんなと一緒に卒業しています」

ーーそれで校則もなくなったということでしょうか

「はい。こうした出来事をきっかけに、校則がなくなりました。私自身、1973年に麻布に入学しているのでちょうど自由な校風に切り替わった直後の世代です。それまでは体育の教師が校門前に立って指導するという他校と同じような光景があったと聞いています」

【プロフィール】

学校法人麻布学園、平秀明(たいら・ひであき)校長。1960年生まれ、麻布高卒、東大卒。1985年から麻布学園の数学科専任教諭として28年間勤務。2013年4月より校長。(貧しい御家人だった江原素六が1895年に創立。麻布学園は中高一貫校で、中学入試のみ実施。1学年300人程度の男子校。かつて制服だった詰め襟・黒ボタンの学生服を「標準服」とし、希望者は購入して入学式などのセレモニーで着用している)

(ここまで)

今回のケースは完全な自由の中でこそ、自立した生徒が育つということを見せて

くれる好例ではないかと思います。

何々をしたらいけないという規則で縛ることで抑えつけるのではなく、自由な中で

生じる責任と義務を自ら自覚させ、そこで生まれてくる自由を守るための自主的な

考えというものです。

多くの学校では伝統的に校則というのがどこでもあり、入学するとまずこの説明が

オリエンテーションを通じて行われます。これによって生徒が悪いことをしないよ

うにとタガをはめますが、このタガがかえって破ろうとする考えをもたらすので

ある意味逆の結果をもたらします。人間抑えつけられればそれを突破しようとするし

規制されれば破ろうとするでしょう。本来自由である人間が抑制されることに反発

しようとする結果ですね。

麻布学園では1970年代の学園闘争をきっかけに校則を撤廃したそうですが、学園

闘争を経験した多くの学校では校則を厳しくしたのに対し、全く正反対の対応をした

麻布学園のあり方は真の自由の尊さを教えてくれているような気がします。



nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

銀行にお金を預けるだけでお金を取られるようになるかもしれない? [社会・経済]

朝日新聞デジタルによると、日銀副総裁が銀行が「口座維持手数料を取ることを検討する必要が

あるのではないか」と都内の講演会で述べたそうです。

(ここから)
 日本銀行の中曽宏副総裁は29日の都内での講演で、「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と述べた。超低金利などで銀行経営は厳しく、預金者に新たな負担となる「口座維持手数料」を求めるのも検討対象になる、との趣旨だ。「適正な対価について国民的議論が必要だ」とも述べた。
引用→http://www.asahi.com/articles/DA3S13251547.html
(ここまで)


え~って感じですね(@_@。

銀行にお金を預けてあげているのにどうして手数料取られないといけないの?

ということです。

定期預金の利息でさえ年間に0.01%と言う時代で200万円預けても利息はわずか200円しかもらえ

ません。さらにそこから20%の税金が引かれて手元にくるのは160円です。

そんな時代なのに手数料を取るという。おまけに今はATMの手数料がバカにならない。中には

3万円以上の出し入れなら手数料ゼロという銀行もありますが、年間トータルで見ればATM手数料は

かなり払っているはずです。特に土日祭日は必ず取られますからね。

この口座維持手数料と言うのはアメリカの例を見るとBank of America 通称バンカメの場合は

1か月12ドル取られるそうです。さらに残金がゼロになったままにしておくと口座が凍結され

使えなくなるそうです。各大手銀行の口座維持手数料を見てみると・・・・。

1)Bank of America
初回入金費用:$0
ATM利用料:無料!
海外送金受取手数料:$15
月額口座維持費:$12

☆維持費料免除の条件☆
以下のいずれかの条件が当てはまれば、維持費FREE!
・毎月、1回$250以上の入金があること
・毎月、平均$1500/日の残高が口座にあること

2)US Bank
初回入金費用:$25
ATM利用料:無料! 他行のATMも4回(/月)まで無料!
海外送金受取手数料:$25
月額口座維持費:$6.95

☆維持費料免除の条件☆
いずれかの条件が当てはまれば、維持費FREE!
・毎月合計$1000以上の入金があること
・毎月、平均$1500/日の残高が口座にあること

3)Bank of the West
初回入金費用:$100
※Saving Account (預金口座)と一緒に開設すれば$0になります!
ATM利用料:無料!
月額口座維持費:$8

☆維持費料免除の条件☆
いずれかの条件が当てはまれば、維持費FREE!
・毎月、1回$250以上の入金があること
・毎月、平均$1000/日の残高が口座にあること
・毎月10回以上のデビットカードの利用

4)Chase Bank
初回入金費用:$25
ATM利用料:無料!
海外送金受取手数料:$13
月額口座維持費:$12

☆維持費料免除の条件☆
どちらかの条件が当てはまれば、維持費FREE!
・毎月$500以上の入金があること
・毎日$1500の残高が口座にあること

5)City Bank
初回入金費用:$0
ATM利用料:無料!
海外送金受取手数料:$16
月額口座維持費:$12

☆維持費料免除の条件☆
以下のの条件が当てはまれば、維持費FREE!
・毎日$1500の残高が口座にあること


こう見てみるとアメリカの大手銀行はほぼ口座維持手数料を取っているようです。

ただ、免除条項もあり、毎月最低でも250ドル以上の貯金があれば免除されるようだけれど

日本でもし実施されたらどうなるんでしょうか?アメリカみたいにATM手数料無料となるの

でしょうか?日本の銀行はガメツイのでおそらくATM手数料も取ります。口座維持手数料も

もらいます。という事になるような気がしますが、そんなことするなら誰もお金を預けなく

なりタンス貯金になるでしょう。かえって銀行が困るのでは・・・。

私から言わせれば他人のお金を利用して利益を得ているのにさらにお金をよこせと言うのは

身勝手な話だと思うのですが・・・。

どうしてもやるならATM手数料無料、そして一定額の貯金があれば口座維持手数料も無料

というのが当然のお話でしょう。


私が思うにはこれまでは日銀に預けて利益を得ていたのがマイナス金利になってからその

利益が出ず、企業に貸し出しも出来ずたまったお金を個人ローンにまわしたところ焦げ付き

が増え、財務省からの通達で個人ローンを減らさざるを得なくなり売り上げが減ったからですね。

さらには売り上げが減ると外人株主から「配当が少ないもっと稼げ!」と言われて板挟みになり、

日銀に泣きついた結果として出てきんじゃないかと・・・。


これはもう政府も銀行も都合が悪くなければすべて国民負担と言う論理でしょうか?

本当に酷い社会です。



nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:blog

国会議員は国民の生活なんかこれっぽちも考えてない!議員年金復活か? [社会・経済]

庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策

(ここから)

 選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。

 自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金(議員年金)だ。14日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。

 竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。

 自民党政権は、今年1月から個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入対象を広げ、政府広報でテレビCMもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておくように」と国民に啓蒙活動をしてきた。自民党議員も老後が心配なら、iDeCoに入って備えておいたらどうなのか。

かつての議員年金は在職10年以上で受給資格が得られ、最低でも年額412万円が支給されていた。しかも、在職期間が1年増えるごとに年額8万2400円も増えるという厚遇ぶり。議員特権の象徴として批判され、2006年に廃止された。現在は国会議員も「国民年金」に加入しているが、06年当時の受給資格者には減額して支払われる。その原資は税金だ。

「昨年は年金カット法が強行採決され、さらに自民党は受給開始年齢を70歳以上に引き上げようとしています。それなのに、自分たちだけ特権的な年金を復活させようとは言語道断で、開いた口がふさがりません。国民年金だけではマトモに生活できないというのなら、制度を変える議論をすべきであって、議員年金の復活は筋違いもいいところです。それに、日本の国会議員の報酬は先進国の中でもかなりの高額なのです。それでも老後が不安というなら、カツカツで蓄えがなく年金で暮らすしかない庶民はどうすればいいのか。自民党は、血税を吸い取って自分たちが好きに使うことしか考えていない。まるで吸血鬼政権です。最近の傲慢な国会運営を見ていると、議員年金の復活も数の力で押し切りかねません」(政治評論家の本澤二郎氏)

 選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。これが自民党の本質だということがよく分かる。悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。

(ここまで)


議員を辞めたら生活保護になるというのは、国民年金だけでは生活できないということを認めて

いることであり、どうして年金制度を改善しようとしないのか不思議です。

彼らは自分の生活さえよければ他はどうなってもかまわないということです。生活保護対象という

ことは、年金額が月7~12万以下ということを意味し、まさに生活できるはずはありません。

議員の方も辞めたら年金に頼るのではなく、自分の生活費は自分で稼ぐという事にすればいい

のではないかと思います。

ただ、私が疑問に思うのは会社員は給与から月3万円引かれるとすると、それと同じ額を会社が

負担するので、実質6万円の年金を納めていることになります。ところが、年金の支給に要する

払込額を見てみると、3万円しか払ってないことになっています。それを私の友人が年金事務所の

人に聞いたら、「それは国が決めていることですから」と笑ってごまかされたそうです。

本来なら、支給予定額の2倍もらえるはずですが、国の支払額計算式で強引に半分を差し引いて

いるということですね。おそらく多くの国民は知らないだろうと思います。

これだけ見ても国による年金詐欺と言われるのは当然ですね。



nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:blog
前の10件 | - 社会・経済 ブログトップ