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コインチェック社にある筈の数千億円が無い!そんなことが???? [アセンション]

コインチェック社にある筈の数千億円が無い

(ここから)

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引用:https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/k/kasotu/20180205/20180205210213.jpg



仮想通貨投資は実際には購入していない

2018年1月後半に仮想通貨業者のコインチェックで580億円分の「NEM」が流出し、同社と取引していた人がお金を引き出せなくなった。

続けてビットコイン等あらゆる仮想通貨が下落して、多くの仮想通貨投資家は損失を出しました。

こうした仮想通貨に投資している人の多くは、実は「仮想通貨」そのものは購入していないのはご存知だろうか?


よく似た制度にFX(外国為替証拠金取引)があり、実際FX業者が仮想通貨業者を兼ねている場合も多い。

FXでは客が入金した金にレバレッジをかけて、「10万円で100万円分のドルを購入」のように指示する。

するとFX業者は100万円分のドルを”買った事にして”、あたかもドルを買ったように客の取引画面に表示する。


利益が出たら利益分の金額を客の口座に振り分け、損失が出たら損失分を客の口座から差し引いている。

金融庁の指導により、FX口座は資産を信託保全していて、変動リスクを避けるため実際の為替売買も行っている。

だが例えばそのFX業者で「ドル買い」「ドル売り」がまったく同数の注文状況だったら、FX業者は実際の売買を行わない。


売りと買いが同数なら片方が儲けて片方が損をし、売買の差額が業者の利益に成るので、絶対に損をしないからです。

実際には日本人の8割はドル買いなので、FX業者は差額の分だけドル買い注文を出している筈です。

これを「カバー取引」と言い、差額分を他のFX業者や証券会社に注文し、もし客が大儲けをしても、業者が損を被らないようにします。



売りと買いの差額だけを実際に取引

だがこのカバー取引は法律上の義務ではなく、各業者にまかされているので「何%カバーするか」は各社ばらばらです。

一般的に手厚くカバーしている優良業者はコストがかかっているのでスプレッド(売買差額=手数料)が割高で不人気です。

そしてほとんどカバー取引をしていないFX業者ほど、コストを掛けていないので手数料が安く、投資家の人気が高いです。


過去を振り返っても手数料が安いFX業者ほど、相場の急変で大きな損失を出しています。

カバー取引をきちんとしていれば業者が損失を被る事はないので、そういう業者はほとんどカバーしていません。

金融庁はカバー取引をするよう指導しているが、「いつ、どのくらい」するかは業者の判断です。


ここまでがFX業者の話しだったが、仮想通貨もFXと同じように投資家は実際には仮想通貨売買をしていません。

仮想通貨業者は客の金を預かって注文があると「売買したことにして」、口座の金を差し引きするだけです。

でもビットコイン等仮想通貨は急上昇していたので、実際に客の注文通りに取引していた筈です。


自分は10万円しか入金していないのに、100万円とか200万円の取引ができるなら、不足分を業者が負担している事になります。

これが「証拠金取引」で、客はビットコインを買ったのではなく、仮想通貨業者とお金のやり取りをしているだけです。

ここでもし仮想通貨業者が「実際の売買はせず注文だけ受けていれば大儲け」的な発想をしたら、破滅的な事態が起きます。


正規交換業者はFX業者や証券会社の関連企業が多い
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引用: ITmedia NEWS http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1802/08/l_yx_coin_01.jpg



コインチェック社はなぜお金が無いのか


売り注文と買い注文が釣り合っていれば、業者はほぼリスクゼロで手数料だけ稼げるので大儲けです。

またビットコインのように相場が上昇し続けると、顧客数が増え続け、口座の入金金額も増え続けるので、カバー取引しなくても表面化しにくい。

人々は競うように仮想通貨業者の口座に入金していたので、解約してお金を引き出す人はあまり居ませんでした。


FXでも10年以上前の草創期には、カバー取引せず客の金をポケットに入れて、夜逃げする業者が存在していました。

ビットコインは2017年に12倍以上も値上がりしたので、コインチェック社がカバー取引しなかったとは考えられない。

コインチェックは2017年後半には毎月1兆円の取引高があり、通年でも取引高10兆円に達していた筈でした。


ビットコインの売買差額(=手数料)は4%から5%なので、毎月400億円以上の手数料売上があり、年間では4000億円以上になります。

仮想通貨は2017年に天井知らずに上昇したので、客の注文のほぼ100%が買い注文だった筈です。

仮想通貨業者がカバー取引するには他社に買い注文を出すのだが、他社は手数料を値引きしてくれるわけではない。

すると業者は客から5%の手数料を取っても、同じ金額を他社に払うだけで利益ゼロになってしまいます。


売りと買いがばらけていたらこうならないが、客が100%買い注文だったら、膨大なカバー取引のコストが発生します。

注文が買いだけに集中して相場が上昇し続けた結果、カバー取引しても損、カバー取引しなくても損という状況になっていた可能性があります。

(ここまで)

コインチェック社のNEM流出事件の払い戻しが現在のところ延期になったままになって

いますが、もしこの記事が事実だとすれば、払い戻しをすることはできないはずです。

金融庁もおそらくその辺の事情をつかんでいると思いますが、一向にその後の調査結果

が公表されないところをみると当たっているかもしれないですね。

私が思うに、コインチェック社が相次ぐ値上がりで利益が出せず、このままでは破産

してしまうことを危惧し、誰かと結託して今回の事件を画策したのではないかという

疑いが出てきますね。それも流出経路が絶対わからないようにすることをあらかじめ

計画してです。なにしろ数日で流出先がわかると当初の報道で出ていたにもかかわらず

いまだにその後の経過が公開されていないようですからね。

まあ、要するにこうした取引にはかかわりあわないというのが正解です。




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