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zeraniumのブログから:戦後の日本を未だに縛っている「敵国条項」 [番外編]

zeraniumのブログから:戦後の日本を未だに縛っている「敵国条項」


安保法案が制定され、その施行が決まりましたが、実はこれが茶番にすぎないことが今回紹介する記事でおわかりになると思います。すでに5次元であると言うことを考えると必要のないことかもしれませんが、この事実は知っておかないといけないものでしょう。そのため,番外編として紹介しました。

ここにあるのは、今も昔も日本は敗戦国であり、戦争を起こす権利もなければ、起こせば、ただちに日本以外の国に攻め込まれるということです。だから、日本は決して自ら戦争を起こすことはないでしょう。しかし、それ以上に悲惨なのは敗戦国条項によって他国の犠牲になることがほぼ義務づけられていると言うことです。

先日、ノーベル賞を日本人二人が受賞しましたが、このノーベル賞は科学的業績で決まっているものではなく、政治的なお返しみたいなショーであるということです。多くの日本人はそのことを知らないために、日本人は優れていると浮かれていますが、そうではなく、この裏にはアメリカへのドル供与1000兆円あまりが期待されているからです。そのためのお礼です。
参考→http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35355580.html

なぜ、今の日本がこれほど貧富の格差が著しくなり、民間と公務員の給与の差がこれほど開いてしまったのかは、企業の業績が悪いからではなく、日本国内で使えるお金が減ってしまっていて、それを今富んでいるものたちに優先的に割り当てられるように法律が改正されてしまっているからです。大企業が300兆円に達する内部留保(無税)を抱えているのもそのためです。日本国民が手にするお金が眠っているだけです。また、郵政t貯金はすべて国債に化けているとも言われていて、日本人の国民資産のほぼすべてがアメリカに目をつけられ、以上されようとしている段階ですが、日本の政治家は知らぬ存ぜぬで、暗黙の内にただ差し出すでしょう。そうしないと彼らの生命が危ういからですね。

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今の日本では自民党を選んでも民主党を選んでもダメと言うことはすでに実証されていて、だからといって他の政党を選んでも同じです。もはや見切りをつけるべきでしょう。
これらのことに気づき、新たな地平線へと一歩踏み出さないといけないときが来ていると思います。


(ここから)

   イラク戦争に国連平和維持軍として覇権された自衛隊は、生命を守るために必要な最低限の武器携帯を許されていました、しかしその最低限の武器の中に実弾は含まれていませんでした。

   「私たちと行動を共にしないでほしい」

   国連平和維持軍に参加した外国の軍隊は、自衛隊にこんな申し入れを行いました。
   その理由は、実弾が入っていないとわかった敵が、余裕しゃくしゃくで撃ってくるからです。つまり自衛隊と一緒にいると自分たちの命まで危うくなる、だからあっちへ行ってくれというわけです。

   これはずい分ひどい話です。
   日本政府は戦地へ自衛隊を派遣しておきながら、十分な自衛能力さえ持たせていなかったのです。

   国連の要請で平和維持軍に派遣されるわけですから、国際法上は実弾が入っていなければおかしい話です。憲法で自衛隊との整合性が問われるのであれば、「自衛隊は敵が撃って来るまで、撃ってはいけない」として、先制攻撃のみを禁止すればよかったのです。

   ところが軍として戦地で活動させたにもかかわらず、政府は自衛隊に実弾の携行を禁じました。これは小泉政権下でのことですが、私はこれほど酷薄な仕打ちはないと思います。

   なぜこのような無意味なことを平然と行なうことができたのか?
   それは日本人が戦争というものをさっぱり理解してはいないからです。

日本が戦争を起こしたら国連の許可なく攻撃できる

   集団的自衛権の集団とは、日本にとってアメリカとの集団を指します。
   集団といっても2ヶ国だけです。そもそも集団的自衛権は、1人前の主権国家であれば、どんな国であっても保有する基本的権利です。戦争を起こす権利は外交権の一部なので、本来、個別的自衛権か集団的自衛権かということすら問題にする必要もありません。

   ではなぜ日本ではそれが常に大きな問題となるのでしょうか?
   平和憲法があるからでしょうか? 
   それが時代遅れのガラパゴス憲法になっているからでしょうか?

   そうではありません。
   国連憲章の敵国条項によって、日本には戦争を起こす権利がないと決められているからです。この敵国条項の削除が行なわれていないために、日本は国連加盟国193ヶ国中の中で唯一、戦争を起こす権利がない特殊な国になっているのです。

   国連憲章の内容を判りやすく説明すると、第一に加盟国の間ではできるだけ戦争を起こすのはやめましょう、という取り決めがあります。また攻撃を受けた時は、原則として必ず国際連合に諮(はか)ってください。相手が酷すぎる場合は、国連が軍を派遣します、となっているわけです。しかし緊急の場合はこの範囲ではありません。

   つまり国連憲章は、加盟国が戦争を起こすことをそもそも否定してはいないのです。
   ところが日本だけは例外で、その権利は一切ありません。なぜかというと、国連は第二次世界大戦の戦勝国によって作られている組合なので、取り決めで敗戦国の日本をそのように扱っているのです。かつてはドイツやイタリアも同じくその扱いでしたが、両国はNATOに加盟したために、事実上、敵国条項は適用されません。

   そしてさらに重要なことは、もしも日本が国連加盟国を侵すような行為を準備しているとわかった場合には、その瞬間から、いつでも国連の許可なく日本を攻撃していいですよ、ということも記されているのです。これが敵国条項の恐ろしさです。

   この条項を削除することさえできれば、日本はいまの憲法のもとでも、戦争に訴える権利を持つことができます。なぜなら国際法に則(のっと)れば、それが主権国家の外交権の一部であることを認めない国はないからです。

   つまり、日本に必要なのは、憲法解釈の変更でもなければ、集団的自衛権の行使容認でもありません。敗戦によって失った主権を完全に回復することなのです。そのときに憲法の戦争放棄が問題になるというのなら、それに該当する部分にのみ改正を加えればいいことです。不完全な主権しか持たない国家が、いくら「戦争ができるようにしたい」と言ったところで、世界はただ不審に思い、不思議がるだけでしょう。

日本はいったん国連を脱退せよ

   ではどうすれば敵国条項を外すことができるのか?
   私は、いったん国連を脱退することが必要だと思います。そのときは、日米安保条約もひとまず破棄します。なぜかといえば、いまの日本は事実上、大日本帝国として国連に加盟しているからです。私たちが日本だと思っている国は、実際には国連の他の国家にとって条約上は日本ではなく、未だに大日本帝国のままなのです。

   つまり敗戦した国がサンフランシスコ講和条約を結び、日米安保条約を結び、国連に加盟しているのです。だから敵国条項があるのです。ウソだと思う人は、サンフランシスコ講和条約をつぶさに読解してみるとよいでしょう。あるいは私の著書『日本人の99%が知らない戦後洗脳史』(ヒカルランド刊)を読まれるのいもいいでしょう。

   ですからやるべきことは、国連を一度脱退し、第二次大戦の敗戦国である大日本帝国ではなく、敗戦によって生まれた新しい日本国として再び国連に加盟し、アメリカとも安保条約をもう一度結ぶのです。そのとき敵国条項は第日本帝国に向けられた条項なので、もはや日本には無関係です。新加盟するときは、国名をJAPANではなく、NIPPONとするのもいいでしょう。

   思うに戦後の日本には、私たち国民の目にふれにくい、また目にしてもそれとはわからない形で、数々の仕掛けが施されています。それについてはここでは書きません。まずは、私が揚げるきわめて大胆な方法によって、日本に向けられた敵国条項を外す努力を真剣に行なうことです。それが、私たち国民が本当の主権在民を手に入れるための、突破口になると確信しています。

   そしてもちろん、ヨーロッパの大銀行家の策動に惑わされない、大人の日本人になるためにもそれが必要です。


           日本人だけが知らない
       book『 戦争論 』  苫米地英人著  フォレスト出版
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