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森友学園問題が明日から下火になったら・・・ [日本政治]

(ここから)

「テロ等準備罪」新設法案を閣議決定

政府は21日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案を決定しました。テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員が処罰の対象になるとしています。

政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐためには一定の要件が満たされた場合に、犯罪の実行前の段階での処罰が可能となる法整備が必要だとして、過去3回廃案となった共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する、組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定しました。

3/21 NHK

(ここまで)


どうやら自民党が勧めていた共謀罪が成立しそうになってきました、もし明日以降、これまで騒ぎに騒いだ

森友学園問題をマスコミが大きく報道しなくなったら、この騒ぎの課題は共謀罪隠しにあったと言えるかも

しれないですね。

共謀罪の成立したし、4月に解散選挙を目論んでいるようですが、果たしてそううまくいくのか?


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TPP法案11月4日採決不能になる可能性が出てきたようです [日本政治]




山本農水相の一連の発現が原因で国会の審議が混乱していて、今月1日あるいは4日に採決が行われるはずだったTPP法案提出が延期になる公算が強くなったようです。

どうも、これは出来レースのような気がします。あるいは山本農水相が賢いのか?それとも安倍総理が背後でやらせているのか?民進党を含めた野党が4日採決止む無しとというところまで行ってたようですが・・・。

今回TPP法案採決を政府が急いでいる理由はアメリカからの指示でしょう。しかし、それを良しとしない勢力もあるようなので、双方とも法案が決定される筋書きを書きながら、このような事態で採決まで行きませんでしたというシナリオを書いていた可能性もありますね。

ともかくにも法案採決延期となればめでたしめでたしというところですね。



(ここから)

11月4日に予定されていたTPP(環太平洋連携協定)の採決日程ですが、山本有二農林水産相の2度目の失言で延期となることが確定的になりました。

自民党は民進党と4日の日程で協議していましたが、強行採決発言の山本農水相が「こないだ冗談を言ったら首になりそうになった」などと発言したことで野党が激怒して頓挫。合意目前だった採決日程も見直しとなり、民進党は改めて農水相の辞任を求める方針です。TPP承認のために国会を延期するという話も出ているだけに、自民党が強行採決まで踏み切るか注目が集まっています。

(ここまで)

引用→http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14033.html
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自民党の白紙領主諸問題は感覚が狂い始めている証拠 [日本政治]

菅官房長官が自民党議員の政治資金パーティーで会費を支払った際、白紙の領収書を受け取り「菅事
務所で日付、宛名、金額を記したものが存在する」と認めた。その一方で、「政治資金規正法上、政治
団体が徴収する領収書に際して発行者側の作成法についての規定はない」とし、法的な問題はないと
釈明した。金額の水増しについては否定した。

とネットで報じられてますが、もはやここまで来ると国民を愚弄しているとしか思えないですね。




稲田氏の資金管理団体の収支報告書に添付された領収書のうち、同じ筆跡のものが3年間で計
260枚、総額520万円。「白紙領収書」問題を指摘された菅氏と高市氏も、パーティー代金を払った
際、白紙の領収書をもらい、書き込んだことを認めた。筆跡が同じとみられる領収書が12年から3
年間で計約270枚、計約1875万円分あった菅氏は「水増しは一切行っていない」と述べ法律上も
問題ないと強調。

どいう考え方をすればこのような論理がまかり通るのかわかりませんが、もしこれを個人事業主が
やれば脱税容疑でしょっ引かれます。

今回問題となるのは水増ししているかどうかです。仮に会費2万円の政治資金パーティがあり参加
したとき、もらった白紙領収書に5万円と記入すれば、差額の3万円は参加した個人の懐に入り
参加した個人の政治団体には政治資金として5万円使ったと記入されるので、より多くの政治資金
が合法的に使えることになります。これをしてないと言えるかどうかは証拠をつかんでいないので
本人が「ない」と言えば追及できないことになります。まさに巧妙な抜け穴です。このようにして税金
をネコババしている可能性を否定できないですね。

それにしても天下のNHKが全くこのニュースは報じていないということが驚きです。

富山市議会でもこれが問題とない多くの議員が辞職しているのに自民党銀はスルーです。もはや
感覚が狂っているとしか言えないですね。今後の展開が注目されます。



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安倍総理はオバマ大統領の宣言する核先制不使用に反対! [日本政治]

米紙ワシントン・ポストは十五日、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用を巡り、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えていたと報じた。
東京新聞によると、安倍首相がオバマ大統領が核先制不使用を宣言することに反対だということらしい。

首相、核先制不使用に反対 米に伝達 米紙報道

(ここから)

 同紙によると、首相は最近、ハリス氏に対して、オバマ氏が核兵器の先制不使用を宣言した場合、北朝鮮などの国への抑止力が低下し、地域紛争のリスクが高まるとの懸念を直接、伝達したという。伝えた日時や場所には触れていないが、首相は七月二十六日、来日したハリス氏と首相官邸で会談している。

 日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を国際社会に訴えている。一方で、日米安全保障条約の下、米国の「核の傘」に依存しており、国連での核兵器禁止条約の制定議論にも消極的な姿勢を示している。

 米国の核先制不使用宣言の検討に対しては、日本だけでなく、英国やフランス、韓国などが反対の意向を伝えているという。ケリー国務長官やカーター国防長官ら有力閣僚も「核の傘」に依存する同盟国の不安を招くなどとして反対の立場とされ、核政策の変更の見通しは立っていない。オバマ氏は、核実験の禁止を呼び掛ける国連安全保障理事会決議の採択や核近代化予算の削減なども検討している。

(ここまで)

安倍政権が戦前と同じ体制に戻そうと画策していることはすべての国民の前に露わになり、先日の天皇陛下による生前退位の意向も憲法改正を進めようとする安倍政権に対する反意とも受け取れるものだったと思います。

英国、フランス、韓国が反対しているがこの中で核を持っているのはフランスだけなのだが、英国や韓国も将来的に核兵器を保有する意向があるということなのだろうか?

加えて日本が核先制不使用宣言に反対する意向があることはすでに核兵器製造能力があり、それが実現することができないからであろう。しかるに安倍政権の意向は国民の総意ではなく、米国軍需産業を中心とした勢力の意思を反映してのものだろうと思われます。

核爆発時の巨大なエネルギーはすさまじいものがあり、それはこの地球環境に薄い膜で張り付いている多数の別次元世界の破壊も意味します。エネルギー波が次元を貫き、宇宙全体に大きな影響を及ぼします。今の3次元世界ではそうした世界は見えないのでそのようなことは想像だにしないのでしょうが、その破壊エネルギーは未来にわたって負の連鎖を引き起こします。加えて核爆発によって失われる人体の魂は粉々になり、その修復にはかなりの困難が伴うともいわれています。

だから、核兵器先制不使用宣言は正しいものです。ただし、今回の核先制不使用宣言は米国で核に代わる新たな兵器が開発されていることも意味しますので注意が必要です。








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マイナンバーカードを拒否すると住民票から抹消される? [日本政治]

日刊ゲンダイによると、マイナンバーカードを送付しても受け取り拒否あるいは不在で配達できずマイナンバー申請書が戻って来た場合は「住民票から抹消する場合がある」とのことでかなり問題となっているようです。


(ここから)

 本格運用が始まったマイナンバー(共通番号)制度。全国の自治体では、誤配や受け取り拒否などでマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化しているが、愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性をほのめかしているからだ。安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。

■愛知県稲沢市の恐ろしいケース

 稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。

「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、いたしておりません」

 消除とは文字通り、消し去ることだ。つまり、通知カードを受け取らず、市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある――と宣言しているに等しい。

 稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が行き過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。現地調査で居住実態や親族の有無などを調べ、それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、ただちに消除することは絶対にありません」(市民課)と釈明する。

 住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度だ。消除されると、国保や児童手当といったさまざまな行政サービスが受けられなくなる。通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなるなんて、行政による“脅し”と受け取られても仕方ないだろう。

「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。

「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行き過ぎで、威圧的です。(消除で)高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」

 コワイのはこうした対応が稲沢市にとどまらない可能性があることだ。総務省は昨年3月、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、各都道府県に対して住基法の活用が有効――とする通知を出している。マイナンバー拒否→住民票消除→行政サービス中止、なんて状況が全国で続出しかねない。

 あらためて総務省に見解を問うと「国会対応で忙しい」(住民制度課)とけんもほろろ。国家主義の安倍首相と同様、国民に「丁寧に説明する」気はサラサラないらしい。

(ここまで)

住民基本台帳法には以下のように書かれています。

第6条 市長は,届出義務者の現に居住する住所が判明したときは,届出を行うよう住民基本台帳法に基づく届出について(通知)(様式第2号)により,当該届出義務者に催告しなければならない。

第7条 市長は,記載住所に居住していないことを確認した届出義務者から住民票の交付,印鑑の登録又は印鑑証明書の交付(以下「住民票等の交付」という。)の請求があったときは,当該届出義務者に届出を行うよう指導しなければならない。

2 届出義務者が前項の指導を拒否した場合は,市長は,住民票等の交付を行わないものとする。ただし,届出義務者が国分寺市証明書等自動交付機の管理等に関する規程(平成16年訓令第1号)第2条(設置)に基づき設置された自動交付機により住民票等の交付を請求した場合は,この限りでない。

(職権消除)

第8条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,政令第12条第1項の規定により届出義務者の住民票を職権で消除することができる。

(1) 記載住所に居住していないことは確認しているが現に居住する住所が判明せず,かつ,その実態調査を開始してから3月を経過した場合

(2) 第5条第3項の現住者特定証明書が提出された場合

(3) 第6条の規定による催告を行った後14日間を経過してもなお届出がない場合

(4) 前条第1項の規定による指導を行ってもなお届出がない場合

(5) その他市長が必要と認める場合


これを読む限りにおいては、催告(マイナンバーを催告と考えている)後、14日間を経過すると住民票から削除できるようです。

それにしても職権で次から次へとこんなことをやられたらたまりません。

挙げ句の果てに住民票ゼロ人になる????

言うことを聞かなければちょっと脅してあげれば言うことを聞くようになる?

どこかの団体みたいですね。もっとも、みんな拒否して住民ゼロになったら住民税や税金、国民

健康保険税が入ってこなくなるので困るのは自治体では?


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選挙権18歳引き下げに伴い、酒たばこも解禁!異様な政権! [日本政治]

戦闘教師「ケン」 激闘永田町編より

これを読むと、まさに自民党政権は狂ってるとしか言いようがありません。選挙権を18歳以下に変えたのは近い将来行われるであろう日本国憲法改正の施肥を問うためでありましたが、今度はそれに乗じて酒・たばこも認めてしまおうという改正案のようです。

その根底には若年層の減少による酒税・たばこ税の減少があるようです。健康のためにたばこの吸いすぎには注意しましょうと行っておきながら、これまで健康上の理由から販売禁止にしていたものを18歳選挙権を後ろ盾に解禁しようとするのは、明らかに暴挙です。いったいこの国はどこへ向かおうとしているのでしょう。


(ここから)

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【酒・たばこ18歳解禁を 自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言】
 自民党の成年年齢に関する特命委員会(委員長・今津寛元防衛副長官)は31日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「18歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。少年法の適用年齢も「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「18歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。
 政府はこれまで、健康被害や非行防止の観点から飲酒や喫煙の年齢制限見直しには慎重な立場。4月に始
まった特命委の議論でも、解禁年齢を18歳に引き下げれば高校3年生で飲酒、喫煙が許される生徒とそうでない生徒が併存するため、「学校内が混乱する」として否定的な意見もあった。ただ、来夏の参院選から選挙権を18歳から行使できるようになるため、「飲酒、喫煙も18歳から責任を持てるようにした方がいい」と引き下げに賛同する意見が大半で、年齢制限の見直しが妥当と判断した。特命委幹部は「高校に行かず、働いている人もいる。法律上は18歳に引き下げ、各学校の判断により校則で禁止すればいい」とする。競馬や競輪などの公営競技についても、18歳から馬券などの購入を可能にするよう求める方針。
 一方、民法の定める成人年齢については、法相の諮問機関、法制審議会が平成21年に「18歳に引き下げるのが適当」と答申し、政府に速やかな法改正を要請。このため、少年法については適用年齢を「18歳未満」に引き下げた上で、適用外となる18~19歳を「若年成人」(仮称)と位置付け、精神の成熟度などに応じて刑法を適用するかどうかを決めるなど、一定の保護策を導入するよう求める。今年6月に成立した改正公選法は、選挙権を18歳以上に付与する一方、民法や少年法など関係法令の年齢規定について、「必要な法制上の措置を講ずる」と規定し、改正を促している。
(産経新聞、9月1日)
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自民党はマジで搾取することしか頭に無いようだ。選挙権年齢の引き下げを奇貨として、飲酒、喫煙の制限年齢まで引き下げてしまおうという。だが、主権行使として政治的意思を議会に反映させる権利と、肉体的・健康的理由から設けられている制限と、道徳的理由あるいは社会の有り様を定めるために設けている少年法などとでは、それぞれ趣旨が異なり、同一線上には論じられないはずだ。選挙権年齢と民法規定ならば理解できるが、それ以外は個別に「何歳からの適用が相応しいか」を論ずるべきであって、「他が引き下げられたから、これも下げよう」という話にはならない。

そもそも「若年者の飲酒・喫煙は健康に悪い」という理由から20歳の制限が設けられたのだから、これを18歳に引き下げるとなれば、「最新の知見から18歳と19歳の飲酒・喫煙は健康に悪影響を及ぼさないことが判明した」などと説明する必要があり、これを「選挙権年齢が引き下げられたから酒・タバコも解禁する」などと説明したら、「未成年者飲酒禁止法」などの法律の根拠が脅かされるだろう。

自民党がこれらの年齢引き下げに血道を上げるには理由がある。それは、少子化によって若年層の絶対数が減少している上に、若年層の飲酒・喫煙離れが非常に深刻で、著しく需要が減退しているためだ。
例えば、30歳未満人口を見た場合、2000年には4400万人いたものが、2010年には3650万人になってしまっている。それ以上に深刻なのは、2000年に55%だった20代男性の喫煙率が、2010年には35%になってしまっていることだ。あと、信頼性には難のあるデータだが、ある調査によれば、飲酒を習慣と(自己申告)する20代男性の割合は、2000年に20%以上だったものが、2010年には5%程度になってしまっている。その背景にあるのは、若年層の雇用環境の悪化と、それに伴う貧困化であり、70%近くを税が占めるタバコを吸うなど、自ら政府依存症(政府的には優良納税者)と化しているようなものなのだ。
また、1990年代以降の急速な財政難に伴い、タバコ税や酒税が段階的に引き上げられた結果、ますます若年層を遠ざけてしまっている。だが、保健政策や財政上の理由から、タバコ・酒税を引き下げることは現実的ではなく、同業界からは「飲酒・喫煙年齢の引き下げ」が強く要望されているものと推察される。彼らも表だっては要望していない辺り、後ろめたさを感じているのだろう。

飲酒・喫煙、あるいは公的賭博に対して20歳の年齢制限が課されているのは、肉体的・道徳的な理由からだけではない。自己制御能力(自制心、克己心)の未熟による依存症を少しでも回避する意味も含まれており、依存症を引き起こした場合の周囲に対する影響まで考慮されるべきなのだ。
個人的には、収入過少な若年層が、飲酒・喫煙・賭博に興じること放置するのは、社会道徳(共同体の成員としての有り様)が問われるのと同義だと考えている。それは、飲酒・喫煙・賭博などの依存症を、個人の責任に帰すのか、社会問題と捉えるのか、ということだからだ。
私などは、高齢化の進展に伴い、むしろ飲酒・喫煙・賭博の解禁年齢を、例えば25歳とか30歳に引き上げるべきだと考えているくらいだ。

こんな記事を読むと、マジで自民党は滅んで欲しいと思わずにはいられない。

(ここまで)
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「「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるんですか?」山本太郎議員 [日本政治]

先日の日曜討論の中で山本太郎議員が正論を述べていましたね。

(ここから)

8月2日に放送されたNHKの日曜討論に生活の党の山本太郎議員が出演し、安保法制の裏事情
などを強く語りました。

山本太郎議員は先日に国会でも質問したイラク戦争の問題を取り上げて、自衛隊の活動を拡大する
前に過去の総括をするべきだと強調。その上で、安保法制に関してアメリカの最新の防衛予算が可
決を前提にしていると指摘しました。

更に続けて山本太郎議員は「アメリカの支出を日本に肩代わりさせる話。その原資は誰ですか。皆さ
んの税金です。いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのかって話です。騙されちゃいけ
ない」と述べ、安保法制の危険性と背後関係を国民に訴えかけています。



(ここまで)

冒頭で切り出した話がよかったですね。福島原発の燃料交換機の取り出し体制が国民の生命を蔑
ろにしたものであり、安倍政権の言う「国民の生命を守る」という趣旨に沿っていないという問題点を
明確にしています。


そして、最後にはっきりと「米国やグローバル企業のためにいつまでATMを続けるんですか?」と
本質をズバリと述べているところには感動しました。日本にもこのように本音をはっきり言える政治家
がいたんですね。これからこうした人々が増えるにつれて多くの欺瞞に気づく人が増え、ますます
個人レベルで対応しようとする人たちが増えていくことだろうと思いました。


今年の9月には多くのことが起こりそうですが、その萌芽とも思えるものでした。
ただ、5次元世界にいるなら、直接的な影響は最小限度で済むことと思います。


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政府は残業代ゼロ法案の成立を来年に延期する方針!支持率低下を恐れてか? [日本政治]

7月29日の毎日新聞Webによると、あれほど導入に積極的だった残業代ゼロ法案の成立を今国会会期中に成立させることを断念し来年の通常国会に先送りする公算が強まったようです。

(ここから)

政府・与党は、所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする労働基準法改正案について、今国会での成立を断念する方針を固めた。与党幹部が29日、明らかにした。民主、共産両党や連合などが強く反対する中、強引に審議すれば、参院での安全保障関連法案の審議にも影響しかねないと判断した。今国会の会期を大幅延長したため、秋の臨時国会は短期になる可能性があり、改正案の成立は来年の通常国会以降に持ち越される公算が大きい。

国会会期は9月27日まで延長されたものの、安保関連法案を巡って与野党は激しく対立している。6月中旬に衆院を通過した労働者派遣法改正案の審議は、日本年金機構の個人情報流出問題のあおりで、参院での審議が与党の想定通りに進んでいない。こうした中で労基法改正案の成立を目指せば、安保関連法案や労働者派遣法改正案の審議がストップする可能性がある。

(ここまで)

ここ数日前の内閣支持率を見ると下記の表に見るように、各新聞社とも一様に低下している。

naikaku.jpg

内閣寄り新聞といわれる読売・参詣を除けば軒並み49%以下に支持率が低下し、逆に不支持率が落ちている。特に安保法案を強行採決して以降の落ち込みが激しい。もっとも、各新聞社とも世論操作の可能性もあるが、それでも一様に低下しているのだから間違いないだろう。


政府が進めようとしていることは結局国民にその嘘がばれ始めてきているということです。いくら、そんなことはないですよ!と言っても、跡から振り返ってみれば有名無実となっていることがわかってきているからです。TPP法案も大筋合意まであと一歩というところに来ていますが、これも自民党が政権を執るときには「一切妥協しない」、「聖域は守る」、「TPP断固反対!」などと言っていたものです。


それが流れが変わってきていて、残業ゼロ法案や原発再稼働も延期、沖縄とは辺野古でもめているなど、計画のほつれが見え始めています。もしかしたら、安保法案も廃案に追い込まれるんじゃないかと思われます。政府がこれだけ弱腰になってきているのは、支持率の大きな減少です。支持率が低ければ来年の衆参同時選挙は敗北となり、安保法案どころではありません。それを危惧してのことです。


こうしてみると、アシュタールが言うようにピラミッドの土台を支えている私たち一人一人がどんどん離れていくにつれてその土台がガラガラと音を立てて崩れていく様子がよくわかります。


もう、大きな変化の時が近づいてきているようです。






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日本では天皇の親戚だと総理大臣になりやすいらしい [日本政治]

ここまで暴露されるといささかげんなりしますね。

この系図を見るだけで天皇と国家の関係がわかります。
第2次世界大戦以降、日本では天皇は国家の象徴とされ、直接政治に関与できないので
こうした関係になっているんでしょうね。つまり、安倍総理の発言や行動は天皇の意に
かなっているということになります。

そして、国民は一握りの集団によってコントロールされているということを意味します。
結局のところ、明治維新で江戸文化を否定した連中が歴史を歪曲し、それを維持するために
こうした仕組みを導入したんでしょう。


abe01.jpg

出典 http://www.chugoku-kabu.net/blog/assets_c/2011/06/satou-thumb-530x510.jpg

abe02.jpg

出典:http://kyudan.com/opinion/img/kakei02.gif

以上、世界の裏側ニュースより



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安倍政権になってから海外にばらまいた金額がすごいことに [日本政治]

国民に対する増税が相次ぐ中で安倍政権が海外にばらまいた金額がすごいと改めて
思わされる記事がありました。

先日NHKが「金融封鎖」問題を取り上げたように、日本の政府借金が1024兆円を超えていて
もしかしたら、この借金をチャラにするために金融封鎖が行われるかもしれないと予感させる
ものがありました。1024兆円というのは表の財政だけを見たもので特別会計も含めるとその
借金の総額は3000兆円を超えていると噂されています。
何となく、最近の安倍総理のやり方はもはや破れかぶれとしか言いようのないものです。
それが海外へのODAや援助金に現れていると思います。


引用元:NEVERまとめ、 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧

▼中東:約1兆円
▼ヨルダン:147億円
▼中東:3000億円
▼エジプト:400億円超
▼ミャンマー:260億円
▼ガザ:約22億円
▼中東:55億円
▼国連等:43億円
▼途上国:1兆7400億円
▼スリランカ:約137億円
▼インド:3兆5000億円
▼パプアニューギニア:200億円
▼チェルノブイリ:3.5億円
▼バングラデシュ:6000億円
▼アフリカ:3兆円
▼中国:年間300億円
▼ウクライナ:1500億円
▼インド:2000億円
▼モザンビーク:700億円
▼アメリカ:5000億円
▼ASEAN:2兆円
▼ラオス:90億円
▼シリア:59億円
▼シリア:3000億円
▼中東・北アフリカ:2160億円
▼ミャンマー:5910億円

しかし、合計するととんでもない金額になります。
これを国内の雇用条件や環境改善、貧困化対策に回せば日本はもっと裕福になるはずです。


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