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今起きている株価下落、円高の本当の内実とは? [日本経済]

今、なぜ急激な株価下落と円高が日本を襲っているかは以下の記事を読まれるとよくわかると思います。世の中には偶然はありません。すべて計画的に起きているものです。その内情を知ったうえで冷静に観察しているべきでしょう。


(ここから)

新ベンチャー革命2016年2月11日 No.1314

タイトル:日本株の暴落が止まらない!この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に合法的に移転された:隷米・安倍自民党に危機感を持っているのは一部の財務官僚かもしれない

1.米国中央銀行FRBの利上げ発表にて、日本の円株同時安は起きず、従来通りの株安円高が起きているのはなぜ?

 今年に入って、日本では猛烈な株安が起きています。今後もまだ株暴落が続くのでしょうか。

 さて、本ブログでは、2014年暮れ時点にて、2015年に米FRBが利上げすれば、日本の円株同時安が起こると予想していました(注1)。そして、昨年暮れ、FRBはわずかながら、約束通り0~0.25%の金利を0.25~0.5%まで引き上げました。同時に、今後も米国経済状況をみながら段階的に引き上げると表明しています(注2)。

 2015年当時、ネットではFRBが利上げすれば、当然ながら、米ドル高となり、1ドル126円の円安になると予想されていました(注3)。そして本ブログも円株同時安シナリオを予想しました(注1)。ところが、FRB利上げ後、日本で起きたことは、猛烈な株安と円高でした。本ブログが予想した日本の円株同時安は円高株安という従来通りの値動きにとどまっています。

 ネットには日本でなぜ、株が下がると円高に振れるのかについてわかりやすい解説が存在します(注4)。この現象の原因は、日本の株式市場が欧米銀行屋に牛耳られているからのようです。日本株の変動と円ドル為替相場が深くリンクしていることが背景にあるようです。

 さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋はNYの国際金融資本である欧米銀行屋と呉越同舟の関係にて米国寡頭勢力を形成していると本ブログでは観ています。したがって、今の日本は米戦争屋を含む米国寡頭勢力に乗っ取られているともみなせます。

 その見方に従えば、日本の政治と安全保障を米戦争屋が牛耳り、日本の金融市場を欧米銀行屋が牛耳っているのは明らかです。ちなみに、米オバマ政権はアンチ米戦争屋ですが、親・欧米銀行屋の政権であると本ブログでは観ています。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

2.現在の日本株の暴落は欧米銀行屋の仕業と観るべき

 日本において、株価と円レートが正比例せず、反比例する原因は、欧米銀行屋による日本金融市場への大規模介入があるからとみなせます。1985年のプラザ合意以降、欧米銀行屋は巧妙に円買いドル売りをやって、円高を意図的につくって、日本の輸出産業に打撃を与えてきました。そして、欧米銀行屋に支配される日銀にドル買い円売りオペをやらせて、欧米銀行屋の手元には600兆円近い円資産(対外負債残高)があります(注5)。彼らはこの円を原資に日本株を膨大に保有しているのです。そして、日本株にて空売り操作とデリバティブ操作をやって、日本の国富の合法的対米移転をやっているのです。したがって、今回の彼らの株価操作による日本株暴落にて、この半年で日経平均株価が2万円から16000円まで、4000円も下がりました。日本株の時価総額は昨年6月初めの620兆円から今年1月末の550兆円に下落、その差は70兆円です(注6)

 本ブログの見方では、昨年の株高は、欧米銀行屋の指示で、われらの年金積立金が株投資に使われたからであり、欧米銀行屋は計画通り、空売りを行うと同時に、予め仕込んだデリバティブの権利行使で、上記、70兆円を手に入れているはずです。こうして、われらの国富が合法的に対米移転されているのです。日本政府の官僚はこうなることをわかっていて、われらの国富を欧米銀行屋に嬉々として献上しているのです。上記、FRBの利上げ発表に引き続く日銀のマイナス金利発表は、われらの国富を欧米銀行屋(FRBのオーナー)に献上するときの合図でした。その意味で日銀・黒田総裁は確信犯の売国奴です。

3.われらの国富がすべて、欧米銀行屋に合法移転された後、米ドルが強くなって、円が暴落、日本はハイパーインフレとなって日本国民は確実に貧乏化する

 欧米銀行屋(米戦争屋系金融機関含む)はすでに70兆円を合法的に対米移転させていますが、彼らは年金積立金や郵貯・簡保や農協預金の合計830兆円の公的国民資産を狙っています。そのためにTPPの対日強制がどうしても必要なのです(注7)。

 欧米銀行屋が米財政救済とさらなる米ドル利上げを実現するため、日本の国富を徹底的に対米移転するつもりです。そのためには、円株同時安操作ではなく、今後も株高円安操作と株安円高操作を繰り返す必要があります。要するに日本の株と円を巧みに操作しながら、われらの国富の合法的対米移転が今後も続けられるでしょう。

 したがって、今は円高株安モードですが、今後、また、日本政府に命じて、上記の830兆円の公的国民資産をさらに株投資させ、次は円安株高モードにさせられます。今後、日米TPP合意の下で、これらの操作を繰り返して、上記、830兆円が搾取され続けます。

 財務省官僚は、欧米銀行屋のこのような手口を知っていますから、彼らのできる範囲で、抵抗することになります。そうしないと財務省は国債発行の財源を失うのです。

 今後、財務省と欧米銀行屋の暗闘が今よりもっと激しくなるでしょう。

 ちなみに、今の安倍政権は米国寡頭勢力の言いなりですから、このまま、安倍政権が独裁化することを財務省は歓迎していない可能性もあります。

 米国寡頭勢力に好都合の隷米・安倍自民党の安定化を財務省官僚の一部は嫌っているのかもしれません(注8)。昨今、頻発する安倍自民党への揺さぶりの仕掛け人は案外、財務省かもしれません。

注1:本ブログNo.994『来年、米FRBが金利引き上げを断行したら、円と日本株の同時大暴落が避けられない:われらの虎の子・年金積立金までもごっそりもっていかれる!』2014年10月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34256893.html

注2:ロイター“イエレン米FRB議長の会見要旨”2015年12月17日
http://jp.reuters.com/article/yellen-highlight-idJPKBN0TZ2V520151216

注3:ロイター“為替こうみる:米12月利上げほぼ確実、ドル126円目指す=マネースクウェア 山岸氏”2015年11月10日
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1351D520151110

注4:FX初心者の外為入門
http://mituwasou.com/fxblog_beginner/free/stock-yen.html

注5:財務省 平成26年末現在本邦対外資産負債残高
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm

注6:JPX 市場別時価総額
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html

注7:本ブログNo.1301『TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始:郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か?』2016年1月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35614465.html

注8:本ブログNo.1306『日米TPP批准直前に甘利氏が辞任:後任・石原氏の代理署名は有効なのか』2016年1月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35634223.html

(ここまで)
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日本がアメリカを助けるために赤字国債を発行してきていることがわかるデータ [日本経済]

日本がアメリカを助けるために赤字国債を発行してきていることがわかるデータ


Kazumoto Iguchi's blog 2のブログからの一部転載になりますが、日本政府が抱えている4000兆円もの赤字国債がどうしてこれだけ増えたのかは以下の表を見てもらえばおわかりになるだろうと思います。これは今回の大統領予備選でトランプ氏が的外れなことを言っていることに対する反論です。

さらに細かいことは転載元をご参照ください。



表 5.日本は米国に融資するために借金をしている( 単位:兆円 )

年度   日本の国債発行額  米国国債購入額    割合
        (a)        (b)       (b)/(a)
1965   0.2
1970   0.4   0.4   98%
1975   2.0   -0.2   -11%
1980   14.3    1.0   7%

1981   12.3   0.8   6%
1982   10.4   -1.2   -11%
1983   13.3   0.3   2%
1984   12.7   0.5   4%
1985   11.7   0.1   1%

1986   19.8   2.5   12%
1987   0.5   4.8   46%
1988   13.3   2.0   15%
1989   12.7   -1.8   -14%
1990   5.6   -0.7   -13%

1991   6.7   -0.8   -12%
1992   7.3   0.0   -1%
1993   8.1   3.0   37%
1994   13.6   2.7   20%
1995   12.6   5.7   45%

1981―85   60.4   0.5   1%
1986―90   51.9   6.8   13%
1991―95   48.3   10.6   22%


表 6.米国の財政赤字に対する日本の資金援助( 単位: 10億円 )

年度  米国歳入  米国歳出  米国財政赤字  日本の米国債購入額
     (a)     (d)     (c)      (d)
1965  126  119  -7
1970  206  185  -21  1.1  -5%
1975  302  292  -10  -0.7  7%
1980  565  617  52  5.1  10%

1981  659  625  -34 3.6  -11%
1982  686  710  24  -4.9  -20%
1983  678  786  108  1.3  1%
1984  752  829  77  1.8  2%
1985  807  1,032  225  0.3  0%

1986  848  1,096  248  15.5  6%
1987  969  1,149  180  38.7  22%
1988  1,012  1,215  203  15.8  8%
1989  1,093  1,270  177  -12.8  -7%
1990  1,155  1,393  238  -5.5  -2%

1991  1,201  1,480  279  -6.4  -2%
1992  1,259  1,527  268  -0.4  0%
1993  1,238  1,492  254  26.9  11%
1994  1,331  1,532  201  27.3  14%
1995  1,447  1,607  160  55.7  35%


1995年のデータを見るとわかるように、米国の財政赤字の35%を日本が米国債購入で助けてあげていることがわかります。そして、この米国債は売ってはならないと米国から釘を刺されているので、それだけ日本人が貧乏になっている(税金や国債購入額が増えている)ということです。今すぐにでも米国債を売ることができれば日本は裕福になれます。また、外国人投資家が日本株を大量に売って得た資金で米国債を購入しているので、株価の下落は米国政府の財政を助けることになります。その分一般投資家のお金が消えているということです。1995年でこの状態ですので、2008年以降のリーマンショック以降はもっとこの比率が増加していると思われます。
また、今回の円高で日本政府はドル買いをして円を買い支えないといけないので、日本から米国への資金の還流が行われることになります。すべては米国財政を助けるために行われていることです。








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トリクルダウンはあり得ないと言い放った二枚舌男竹中平蔵の厚顔に批判殺到! [日本経済]

日刊ゲンダイがまたまたスクープ?

先日のテレ朝の「朝まで生テレビ!」。「激論!安倍政治~国民の選択と覚悟~」と題した
番組で竹中平蔵が言い放った言葉がすごい!

トリクルダウンはあり得ない!

トリクルダウンとは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする経済理論または経済思想のことで、安倍政権発足当時から経済ブレーンだった竹中氏が提唱してきたものです。

日刊ゲンダイによると

(ここから)
2006年9月14日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相(当時)が意識したのは(略)80年代の米国の税制改革だった。その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、13年に出版された「ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね?」(ワニブックス)でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。その張本人が今さら、手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。

「国民の多くは『えっ?』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いただけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」 こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる。

(ここまで)

これは今の日本がアメリカのように富の二極化が加速し、富めるものはさらに富む一方で、いったん
貧困化するとなかなか這い上がれない状況がほぼ出来上がったので、今この時期に手のひら返し
のように言い放っているのだろうと思います。

つまり、日本での富の分断は成功したと言っているのと同じです。まさに国民が騙されたのであり、
最初からそのつもりだったものだろうと思います。

となると、方法はひとつしかないですね。このような搾取社会から離れることです。一人ひとりと今の
会社を辞め、新しい共同体を辞めた人たちで創り、新しい物作りを始め、地産地消型のコロニーを
創って、彼らに依存しない社会を創っていくしかありません。もし、多くの人々が今の会社を特に大企
業から離れていったら、彼らに富が行き渡らなくなりますから自然崩壊するでしょう。




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日本マグドナルドが経営不振から売却先を検討している模様 [日本経済]

日本マグドナルドが経営不振から売却先を検討している模様

米マクドナルドが約5割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。最大約33%分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。売却額は1000億円規模の見通し。外部の資本とノウハウを取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ模様。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21H7Y_R21C15A2MM8000/

日本マクドナルドは1971年に輸入雑貨販売会社「藤田商店」の社長であった藤田田氏により設立したものだが、BSE(狂牛病)問題などで初の赤字転落し、2003年より藤田商店との関係を清算した上で直営店の大幅削減など経営合理化を行ってきた。しかし、ここ数年の賞味期限切れ商品の販売や衛生問題、長期放置でも腐敗しないことなどから経営が悪化していた。

ここ数年の業績

magdonard.jpg
引用:http://www.ullet.com/2702.html#mark

グラフからもわかるように2010年と比較して売り上げが30%以上下落し、昨年は200億の赤字になっていることから、これ以上、損失を無視できない状況に追い込まれたことがわかります。

マグドナルドハンバーガーのひとつの特徴として、長期放置しても腐らないということがあります。これは多くの方が指摘しています。

magdonard2.jpg
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52175998.html

このサイトではそれ以外にも数々の報告を掲載していますが、確かに腐らないという事実は本当のようです。通常食品に用いられる防腐剤としては、安息香酸、ソルビン酸などが用いられますが、それでもこのようなことはありません。そのため、何が添加されているかが問題なのですが、私が調べた限りではいちばんその可能性が高いのはHgです。Hgには防腐効果があります。そのため、最近ではインフルエンザワクチンの防腐剤としても使用されているという報告もあります。
その中でインフルエンザワクチンには許容量の25000倍のHgが入っているというのもありました。

その量は5.1ppmですが、この量で死亡するかというとそんなことはないのですが、ごく微量であってもメチル化されたものは中枢神経への影響や胎児発育不良などの影響を及ぼします。したがって、年1回のインフルエンザワクチンであっても、毎年の摂取でギランバレー症候群や不妊などへの危険性が高まることが考えられます。これがもし、ハンバーガーだったら・・・・。
その影響は計り知れないものがあります。何しろ好きな人は毎日食べるでしょうから。

最近の事例を見ていると、次第に多くのことが表面化してきているので、こうした企業が今後生き残るのは難しくなってきているのかもしれません。
そのため、健康を考えるならマグドは避けた方が無難でしょう。それと、最近話題の人工甘味料のアスパルテームはアメリカでは殺虫剤としても使われる猛毒ですので、この類いのドリンクや食品も避けるべきではないかと・・・。



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なぜ新聞だけに軽減税率が適用され、同じような雑誌に適用されないのか? [日本経済]

自民党と公明党の闇決着で新聞だけ軽減税率が適用される見通しだと報道されていますが、多くの国民は「なぜ?新聞だけが・・・」とお思いのことと思います。


それに軽減税率が適用されるのは「宅配される新聞のみ」です。駅の売店や売り子が売り歩く新聞、そして電子新聞には適用されません。これもまたおかしいですね。そして、同じ紙媒体である雑誌・週刊誌・コミック類には適用されない見通しで、今後の検討課題だとか・・・。

この指摘に対して日本新聞協会はホームページ上で次のように答えています。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
Q:なぜ新聞に軽減税率が必要なのか?

A:ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。

Q:軽減税率という制度は外国にもあるのか?

A:欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。

Q:新聞にも適用されているのか?

A:書籍、雑誌も含めて、活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方が欧州にはある。新聞をゼロ税率にしている国もイギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェーの4か国ある。欧州連合(EU)加盟国では、標準税率が20%を超える国がほとんどで、その多くが新聞に対する適用税率を10%以下にしている。

http://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/

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ということで、あくまでも新聞は情報取得のために欠かせないもので低所得者ほどその恩恵が大きいと言わんばかりですが、はたしてそうなのでしょうか?橋本市長がこのことを記者会見で指摘したところ、回答した日経新聞社の記者の返答は的を得ていないばかりか、かなりしどろもどろだったそうです。


それにしても、あれほど消費税アップが必要だとさんざん新聞紙上で書き立て、国民の賛意を得ようとしてきた新聞が自分のところだけは勘弁してとは道理が通らないのではないのか?と思うわけです。


その回答は新聞の宅配制度にあるようです。

sinbunhakou.jpg

これを見るとわかるように全国の新聞販売店の数は年々減少していて、新聞発行部数がピーク(下図)だった1997年当時を100%とすると、2014年には78%まで減ってしまっています。販売店店主の高齢化や少子化などの影響もあるかと思いますが、従来より販売店の収入が減ってきているからでしょう。これは下図に示す新聞発行部数の推移からもわかります。

sinbunhakou2.jpg

新聞発行部数はピーク時の1997年を100%として2014年には83%にまで減っています。これがすなわち総売り上げになるので、売店などを除いた新聞専門販売店の収入は減少傾向にあることがわかり、人件費の高騰なども考えると販売店を維持していくのが難しくなってきているように思います。ここまで発行部数を減らした原因は主に新聞社の報道姿勢(真実を報道しない)にあるのは明らかであり、最近ではネットで間作した方がはるかに正しい情報が得られます。そうしたことから国民の新聞離れは今後まずます加速していくことでしょう。まして、今回の軽減税率適用の正しい理由をきちんと言わないなら、よけい不信感を買い新聞を購読しなくなるのでは・・・と思います。

(ここから)

販売店の収入の半分ほどは、新聞を配達することの対価から成りますが、あとの半分ほどは折り込み広告の収入から成り、その折り込み広告の収入も販売部数に応じて決まるからなのです。 すなわち、新聞社にしても、個々の新聞販売店にしても、販売部数を減らさないことが死活的に重要だということなのです。 さらに言えば、宅配制度の割合が小さくなればなるほど、新聞の売れ行きの変動が激しくなるとともに、新聞社が各販売店に割り当てることによって売り上げ部数をかさ上げするテクニック(偽装)が利用しにくくなってしまうのです。 要するに、新聞社は、宅配制度を悪用して各新聞販売店が個々人と契約を締結している部数以上の新聞を毎日送り付け、新聞が実際以上に売れているように偽装することが可能だということなのです。 新聞社は、各販売店に配達手数料を支払うとともに販売促進費を支払っているのですが、それらの合計額のうちの2割ほどは販売手促進費が占めているのです。 何故、そのような多額の販売促進費を支払うことができるかと言えば、そもそも本来配達されずに廃棄処分になることが予想されるものを個々の販売店に押し付けているからではないのでしょうか。 ということで、このまま販売店が減り続けていくと、いつかは宅配制度に大きく依存する今までの新聞の経営戦略が成り立たなくなってしまうので、新聞業界はどうしたものかと自問自答しているのだと思います。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/12/16/024967.php

(ここまで)

このように今回新聞だけ軽減税率を求めたのにはこうした背景があったからでしょう。全国の新聞販売店保護もあると思いますが、消費税増税によって新聞発行部数の減少と広告費の沈下に耐えられないと判断したからでしょう。ならば、きちんとその内容を伝え、本来の新聞の報道役割を果たすべきことが信頼回復につながるのではないかと思います。


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自分の貯金を下ろそうとするだけで警察の事情徴収を受け、ネットに公開すると言うと下ろせた [日本経済]

自分の貯金を下ろそうとするだけで警察の事情徴収を受け、ネットに公開すると言うと下ろせた

すべての預金者にとって他人事では済まない出来事が起こっている。


「預金者保護」のはずが……  統制強まり解約もできぬ実態

 下関市に住むAさん(50代)は、山口銀行に口座をつくって30年以上利用してきた。最近になって複数あった金融機関の預金を整理しようと思い、山口銀行の口座を解約することにした。9日、預金していた180万円を引き出そうと山銀唐戸支店に行った。窓口で「本人確認が必要」といわれたので免許証を出したが、「180万円は高額なので一度には引き出せない」といわれた。「では、いくらまでなら引き出せるのか?」と聞くと、「50、60万円ぐらいなら」という。 Aさんは仕方なくその日は60万円を引き出し、翌日の仕事の休み時間に追加で60万円を引き出し、3日目の休み時間に最後の60万円を引き出そうとした。


yamagutibank.jpg



 すると3日目、窓口の女性の上司があらわれ、「これほどの額の金をこれだけの短期間で引き出すのは異常だ。何に使うのか?」と聞くので、Aさんが「プライバシーにかかわることをあれこれ詮索されたくない」と断ると、「最近はオレオレ詐欺の被害が増えているので」という。Aさんが「オレオレ詐欺の被害が増えているのは知っているしそれをなくすために協力は惜しまない。しかし今日は、本人が来て、本人の口座から金を引き出して自分のために使いたいといっているのに、なぜオレオレ詐欺なのか?」と問うと、「本人だといった人で犯罪につながった例が最近もある」といって聞かない。そして「どうしても下ろしたいというのなら、警察を呼ぶから、警察の前で釈明してほしい」というのでAさんは驚き、「ずっと山銀を利用してきたのに、なぜ犯罪人のような扱いを受けないといけないのか。話にならない!」といって席を蹴って帰った。

mony03.jpg

 なぜ、自分のカネを山口銀行が「僕のカネ」といわんばかりの態度で拘束するのか。そして警察に通報されなければならないのか。

 翌日、Aさんは再び山銀唐戸支店を訪れ、「口座を解約したい。どうしても警察を呼ぶというのなら呼んでくれ」と伝えた。Aさんが「警察を呼ぶというのは 唐戸支店長の方針なのか?」と聞くと、昨日の上司が「いいえ、本店の頭取(福田浩一)命令です」という。そしてしばらくすると、パトカーで巡回している地域第1課の2人の制服警官が本当にやってきた。さらに下関署刑事課の雑賀刑事はじめ4人の刑事がやってきて警察手帳を見せ、1階のフロアーの隅で他の客や銀行員が注目するなか、Aさんは6人の警官にとり囲まれることになった。


人の財産覗き見る警察

 刑事の説明を聞いてわかったことは、「最近山口県、下関市では振り込め詐欺が多い。毎日のように事件が起こっている」というので、100万~200万円以上の高額出金があった場合、高齢者であろうが30代であろうが、山銀から警察に通報が行き、警察が事情を聞くシステムになっていること、それは1日に何件もある場合があり、「月にしても30件は下らないのではないか」(市内全域ではさらに多いと想像される)という。

山口銀行の資産が目減りするのを防ぐために警察がその度に出動しているのかと驚かせたが、「オレオレ詐欺」を防ぐために「警察からお願いしている面もあるんですよ」と何度もくり返していた。

 Aさんが一連の顛末を社会に公表する旨を伝えるとたちまち態度が変わり、残りの60万円を持ってきて解約手続きは無事に終わった。

 ちなみに同じ下関市内の西中国信用金庫に同じ場合の対応を聞いてみると、「200万円までの現金の引き渡しなら、通帳と印鑑を窓口に持って来られればOK。200万円以上になると、それに加えて免許証などで本人確認をさせてもらうことが法律で決められている。高齢者の場合に限り、オレオレ詐欺の心配があるので、いくつかの質問をさせてもらって本人の意志の確認をする場合がある。警察からも“声かけをしっかりしてください”といわれるので。それでもお客様から“自分の金なのに…”と怒られることがある」とのべていた。警察への通報などめったにないし、ましてや高齢者以外ではありえないという対応であった。

 なお、法律では2013年4月1日から施行された犯罪収益移転防止法により、200万円をこえる取引については厳格な顧客管理をおこなうことを義務付けている。西中国信用金庫の対応が全国の金融機関と比べても標準的なもののようだ。山口銀行がなぜ「限度額60万円」ルールを適用しているのかはわかっていない。法解釈が違うのか、山口銀行ルールというべき独特の設定があるようなのだ。そして、すぐに警察に通報することも、今回の件でよくわかったのだった。

 日頃から数百万円程度の預金者など侮蔑しきっている世界観が、警察に突き出しても構わぬという態度に表れていることを強く感じた。支店長クラスが頭を下げる億単位の預金者なら、果たして警察に通報するだろうか?と。

国の借金に使い果たされ


自分の貯金した財産を自由に引き出すことができない。それを聞くと、高齢者なら戦後直後の預金封鎖を思い出す人も多い。かつての戦争で、政府は国家財政を湯水のように軍事予算に注ぎ込み、三菱などの財閥を肥え太らせた。そして戦争に負けると昭和21年2月17日、政府は突如として預金封鎖を発表し、すべての銀行を封鎖して預金の引き出しをできなくさせるとともに、新円への切り替えを実施。新円を各世帯にわずかずつ配っただけで、旧紙幣での預金はすべてチャラにしてしまった。それは戦争で膨大に積み上がった政府の借金を帳消しにするためだった。

 現在、政府の借金は日本のGDPの2倍を上回る1000兆円をこえ、かつての戦時国家さながらの財政状況に直面している。そのうえ安倍政府は異次元の金融緩和によってさらに借金財政の道へとのめり込んでいる。2008年のリーマン・ショックの後、各国は金融緩和すなわち市場へのマネー投入によって目先の危機を乗りこえ、国家に負債を肩代わりさせることによって延命をはかってきた。実体経済への投資先が乏しいなかでマネーだけが水ぶくれのように市場に溢れ、さらなる大破綻を招き寄せている。紙幣に信用がなくなり、金持ちは現物資産の獲得に走って金や絵画、ダイヤモンドなどの価格が跳ねあがり、国家破綻になった場合、貧乏人だけが預金を失って逃げ遅れるという事態が現実味を帯びている。預金封鎖も過去のことではすまされない情勢になってきたといえる。

GDP.jpg


 そのなかで、国民が金融機関に預けていると思っている「自分のお金」であるが、金融機関は「国民の金融資産」といわれるその預金で国債を買いあさり、1000兆円をこえる国の借金は実は国民の預金によって担保されているというか、使い果たしているのである。そして「日本国債は国内で消化されているので外国よりは安全」などといっている。一方では金融破綻に脅えて預金の国家統制を強め、安倍政府が導入するマイナンバー制度では、個人の職歴や所得、預貯金など国民一人一人の個人情報を結びつけ、警察や公安機関がそれを利用することも認めた。

(ここまで)

すでに日本では自分のお金をそれも大金になればなるほど引き下ろせなくなってきているようです。

これはオレオレ詐欺を防止するためと言っていますが、おそらく口実だろうと思います。各銀行もそうですが、多くの銀行では一日の引き出し限度額が50万円となっています。なお、銀行によってはこの限度額の上限を最大1000万円まで上げることが出来ます。ただし、あらかじめ手続きが必要です。その場合も事情徴収を受けるでしょう。使用目的、家族構成、勤務先、職位などですね。

三菱銀行のホームページにも
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「法令」といいます)の改正により、平成25年4月1日から、従来の本人確認(氏名・住所および生年月日等)に加え、お取引の目的やご職業等も確認させていただくことになりました(これを「お取引時確認」といいます)
http://www.bk.mufg.jp/tsukau/tetsuduki/card/max/index.html#hikiage

となっており、すでに簡単に自分のお金を引き出せないようになっています。これは日本全体の金融資産が7690兆円、貯金が1590兆円でその中のキャッシュが95兆円しかないので、国民全員が危ないと思って引き出しを始めたら、それだけで引き出し制限が全国的に行われることになります。

Twwiterでも様々な声が上がっているようです。

・俺のかあさんが預金引き出そうとした時は酷かったですよ~! 『使い道の証明書を持って来れませんか?』って銀行員に言われて、母さんキレかかってましたから。 ンで母さんの一言。 『自分のお墓を先に買っておくんです』って。(笑) 銀行員タジタジ。この手は使える。w

・今でも高額の送金・払い出しに因縁つけられます 警察立ち合いとか言い出す 日額限度額がきまっています 自由にできない 自分の御かねでも

・息子連れて、銀行へ 何か〜思わず、聞かれてないのに、息子ですって、答えた。 最近、銀行行くの辛い。だって、引き出すと、何にお使いですか?って聞かれる、主人の口座からの引き出し。だから、いつも言ってやる、飲み代って。

・今ね!まとまったお金を入金したり引き出したり銀行でいったら用途を聞かれるの!昨日家の修理でっていったら もしかして台風でですかあ?っていわれた! 台風とかきたらやばいかは治したとこだったんですっていったら間に合ってよかったですねっていってた!

などなど・・・・・。

それにしても、安倍総理が外遊で訪問先の国々に今年は30兆円ばらまいてます。この減資は国民の税金だと思いますが、そんなに日本は金余りだったのか?と思うくらいです。それなら消費税を上げる必要はないはずですが、どうもそうではないらしい。

その原資は社会保障費の切り捨てと消費税増税によって賄われるのであって、国民に還元されることはなさそうです。その一方では政府の借金が1000兆円を越えているのを国民一人あたりの借金と言い換えてごまかしているくらいです。本当は政府が国民から国債を購入させ借りているのであって国民が借金を背負っているのではありません。勘違いしないように。裏を返せば国民に戻ってくるお金ですから、「それは大変!」と思うことはないものです。

ここまで来ると、いくら消費税を上げても利払いの金額の方がはるかに多いので、いくら逆立ちしても返せないことは明らかです。これを解消する唯一の方法は政府紙幣を発行することです。現在は国債を日銀に買わせていますが、それに対して政府は利息を払う必要があるから借金が雪だるま式に増えているだけです。政府紙幣を発行すれば利息を払う必要はなくなるので、一気に1000兆円発行してすべて返済してしまえばいいのです。そうすれば政府に1000兆円の借金は残りますが、利払い費用がゼロ円になるので、毎年利払いに当てている40兆円を返していけば計算上では25年で返済できます。ただし、その分の40兆円を国家予算に使えないので60兆円の政府紙幣を発行して、差し引き20兆円の返済にしても良いでしょう。それでも50年で完済できます。しかし、これはIMFが許さないのでしょうね。

どこかの国のように国際金融集団を追い出して完全な独立国家になればいいのでしょう。また、天皇家には莫大な資産があり、それがバックにあるので日本は潰れないという説もあるようです。

いずれにしても、恐れることはないでしょう。現実問題として引き出し制限はありますが、日常生活をぜいたくせずに過ごす分なら気にすることでもないようです。金融封鎖が実際に起きても経済は回ります。戦前のような恐慌にはならない仕組みが出来ていますから。それを口実に恐慌になるぞとオオカミ少年よろしく触れ回っているだけです。



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消費税導入で自動車取得税を廃止する代わりに新たな税金が!結局何も変わらない! [日本経済]

車を購入するときに払っている自動車取得税は自家用普通車は購入額の3%、軽自動車・営業車は
2%が取られる仕組みになっている。これを税金の二重取りだと非難され、廃止するかと思いきや
新たな税制を作って取ろうとするとは(T_T)

何も変わらないのがこの国の不思議。つまりいったん取ったものがどこかで取り返すという仕組み
ですね。全体を減らしたら、彼らのおまんま食い上げになるからでしょう。
自動車取得税は市町村の大きな収入になっていて、これがなくなると困るというのが背景にある
ようなんだが、減ったら減ったなりの予算を組めば良いのでは?と思うのは私だけなんだろうか。

(ここから)

自動車取得税に代わって新たに導入される「燃費に応じた新課税制度」の税率は以下のとおり。

2020年度の燃費基準を10%以上上回る 非課税
2020年度の燃費基準を達成 1%
2015年度の燃費基準を10%以上達成 2%
上記以外 3%

新車・中古車共に対象。軽自動車や営業車は当分の間最高税率が2%に抑えられる。

(ここまで)

結局、プリウスなどのハイブリッド車でなければ、これまでと税金は変わらないということ。


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なぜ日本では人材派遣業が盛んで非正規労働者が増えているのか? [日本経済]

黄金の金玉さんのブログにホリエモンが語ったことが掲載されていますが、まさにホリエモンの言う
通りだと思います。非正規労働者が増え正規社員が減っている背景には賃金のピンハネがあります。
そして、そのピンハネの行く先はどこかおわかりでしょうか?

(ここから)

さて、今日こんな記事を読みました。
ホリエモンさんの記事です。


海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること
アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ

こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる
最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする
他の国なら暴動だよ

ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが
足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状
社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ


ホリエモンさんと言えば、その昔フジテレビを買収しようとして
その仕返しに粉飾決算をチクられてタイーホされた人です。
昔から賛否両論ありますが、ワタスはこの人は正論を言うので好きです。

このピンハネ屋の会長というのはパソナの会長のことですよね。

ホリエモンさんが言うようにワタスも日本は狂ってると思います。

http://golden-tamatama.com/blog-entry-2173.html

(ここまで一部転載。全文は元記事を参照ください)


この背景には企業側から見れば、派遣労働者を使うと国民年金保険料、失業保険料、健康保険料の半額負担がなくなるだけでなく、税制面からも節税効果が生まれるからです。そして派遣元は派遣先の会社から仮に10万円の人件費をもらえば、その半額の5万円しか労働者に支払っていないことになります。そして、派遣元は上記の3つの保険料の負担はしないので丸儲けです。

そもそも竹中がこの派遣業に力を入れている背景には、本来労働者がもらえる10万を派遣業によって合法的にピンハネできるからです。竹中のパソナの株主の中にはゴールドマンサックスやバンクオブニューヨーク、あるいはクレディスが存在することからわかるように、ピンハネした利益をこれら株主に還元するためのシステムだと言うことがわかると思います。

ゆうちょ、農金、国民年金などがすべて何らかの形で外資に吸い上げられる構造になっていて、ハゲタカ外資は日本人が持っている資産を絞り尽くすまで吸い取ろうと考えているからです。派遣労働者が増え続ける限り、日本の労働環境は悪化し、貧困化がさらに進むと思います。なぜなら、本来もらえる10万のうち半分が外資に吸い取られる構造になっているからです。そのことに気づかないといけないと思います。

その詳細は黄金の金玉さんのブログを読まれるとおわかりになると思います。
今の日本は完全に搾取社会構造になっています。




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日本の戦後経済はすべて日銀による操作だった [日本経済]

この動画はいずれ、Youtubeでは見られなくなるので、今のうちに見ておいた方が思います。戦後のバブル、そして平成の大不況がいかにして創出されたかがわかると思います。また、今行われている安倍総理による金融緩和政策はすべてその利益が外資に回り、消費税アップによって消費されるので、国民にその恩恵が回ってこないことも良くわかります。


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株が年金で運用されることのリスクについて [日本経済]

そもそも総研で年金資産を株で運用する場合の政府のリスクについて解説していた動画が
ありましたので、年金を株で運用するとはどういうことかについて理解するのに役立つと
思います。


ただ、実際には私たちの年金は集めたお金をそのまま払っているだけなので、年金積立金は
集めた年金がよほど減らないと明日から年金を下げますよということにはなりません。
しかし、年々年金加入者が減り、中小企業は年金を収められないいくらい疲弊してきているので
集めた年金額が減ってきているのも事実です。
この年金積立金は今すぐ使わないといけないというものではないので、政府が自由に使える
お金と解釈し、それを株に投資することで米国に還流させることが目的だろうと思います。

つまり、なくなっても今すぐ困らないお金なら米国によこしなさいということでしょうか?
要するに米国政府が日本株を購入して、株価がピークに達したら売り払えば年金や郵貯の
お金がまるまる米国政府に入るという仕組みです。そのために、今株価が吊り上げられて
いるとしたら?いずれは暴落する危険があるということです。また、米国政府が直接購入し
なくとも、投資機関に代行してもらえばいいだけなので、可能なことでしょう。
これまで何度も行われてきたことだろうと思います。その都度、日本人は貧乏になりましたが。

それを株で行おうとしているということです。そして、運用に失敗すれば、支払う年金を減らせ
ばいいことなので、別に痛くもかゆくもないことなのでしょう。また、運用比率を50%としている
のは、残りの50%を政府が使い込んでいるからだろうと見ています。





(年金積立金とは)

厚生年金と国民年金の保険料のうち年金の支払いに充てられた残りの部分で、積立金として
積み立てられた資金のこと。 その運用益を今後の年金給付に充てることで、将来世代の負担
が過大にならないようにしている。 以前は、全額が旧大蔵省の資金運用部に預託され統合運
用されると同時に、年金福祉事業団がその一部を借り入れて市場運用していた。 しかし2000
年の財政投融資制度改革で、01年度に年金資金運用基金が設立され、厚生労働大臣が直
接運用する仕組みになった。

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