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やっぱりアメリカと北朝鮮はグル?だったという証拠 [国際・政治]

simaytan2のブログより


あれほど互いに攻撃すると言い争う2国がどうしてこの最中にそんなことが出来るの?

と思うものです。やはり、秘密の外交ルートがあり密約が出来ているんでしょう。

ということはすべての司令部は?・・・・ですね。

そんなことを知らないのは当事者だけと言うことでしょうか?

いろいろな事件を起こされて慌てふためく何も知らない当事者や関係者ということですね。

5次元に住む私たちは傍観するのみですが真実は知っておいた方が良いでしょう。



(ここから)

発覚!アメリカと北朝鮮のプロレス茶番劇



日本のニュース番組で報道される裏では色々と駆け引きがあるものです。



前からブログでは北朝鮮はアメリカの傀儡の可能性や、最近ではミサイル発射は北の

祝砲だと書いてきましたが、多少の客観的事実が出てきました。



下のツイート

yokota01.jpg


北朝鮮に拘束されていた韓国系カナダ人牧師が釈放され、昨日、カナダ空軍機で平壌→米軍横田基地へ そのフライトがなんと平壌空港の「出発便(目的地(YOKOTA)」として空港ロビー掲示板に出ていたそうです



上の画像ではきっちりヨコタって表示されてますね。



そして現地からの様々なツイート。


yokota02.jpg



以前から横田基地は横田幕府と呼ばれ、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいると
噂されていたのです。



それが現実味を帯びてきました。



米朝が数ヶ月間秘密裏に協議と報道



先日からトランプの挑発発言に対し、北朝鮮の金正恩が日本の島根や広島と名指し、その
上空を飛ばすとか煽りに対する煽りの応酬が続いてました。



安倍晋三も同じように北朝鮮の恐怖を煽り、日本にPAC3を買う口実にしていたようです。



アメリカも北朝鮮もウハウハですが、しかし最大の問題は日本の国益が日本不在の場所
で決められているかもしれないことですね。


(ここまで)



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超高層マンションスカイヲーカーより「日本国とは米国の請負組織にすぎない」 [国際・政治]

超高層マンションスカイヲーカーより「日本国とは米国の請負組織にすぎない」


昨日、日本は慰安婦問題に対し韓国に対する拒否権を発動したが、なぜこれほどまでに解決が
こじれるのかということを考えてみると、今回紹介する記事が正論だろうと思う。

なぜなら、今回の拒否権発動の前にあ馬総理が米国バイデン副大統領と電話会談し、今回の
件についておうかがいをたて了解を得ているからです。あくまでも日本は米国の主権下にある
隷属国家だということになりますね。

さてさて、私たち日本人はいつまでこのようなことを続けていくのか・・・。
戦争を推薦するわけではないが、もう一度戦争をして米国に勝利しないとこの関係は永久に
変わらないということなのかもしれない。

これは日本を決して明治以前のような状態に戻さないという欧米諸国の強い意志が感じられ
ますが、戦争も結局は今のように日本を抑圧するために始めたものと理解できます。

つまり、明治維新後の日本は正統的な天皇から偽の天皇に変わり、長州勢力は欧米諸国の
意思を反映する集団であり、かれらが明治政府を作ったわけだから・・・・。

となれば、このまま大きく変わらないと考えると、突如として忽然と消えたマヤ文明のように
意識的に離れるのがいちばんということになります。



(ここから)

「韓国国内にある慰安婦像の撤去について「日本の願いは恐らく叶わないだろう」とし、韓国では今なお複数の組織、団体が慰安婦像の設置を計画していると紹介し、2016年12月8日にも韓国井邑市に設置されたばかりだと指摘。韓国国内にはすでに40以上の慰安婦像が設置されているほか、米国やカナダ、オーストラリア、中国など世界には50以上の慰安婦像が存在すると伝えた。

 さらに、「慰安婦像が撤去されるどころか、増え続けている」ことは、日本政府の「誠意のないやり方」では問題を解決に導けないことを示すと主張。日本が慰安婦問題の解決を願うのであれば心から悔い改め、誠意を持って対応することが必要だと主張した。」



韓国側とすれば、先の10億円は既存の慰安婦像を撤去努力する着手金に過ぎず、

努力したが無駄だった、ということにすればそれで免責だと考えているのだろう。

今後ますます慰安婦像は急激に増加してゆくが、

撤去してほしければ、1体当たりナンボで買い取ってくれるというのか、

撤去費用もすべてニッポン負担だとか言ってくるんだろう。

なぜ、中国や韓国が好き勝手に適当な解釈を主張するのかについては、

日本はあくまで、敗戦国の奴隷国家であって非主権国家であって、

その「奴隷ニッポンの主権者は米軍」であることがわかっているからだ。

つまり、奴隷ニッポンの主権は米国にあり、

外交的軍事的主権は米国側の専権事項であることは世界的な常識であるからだ。

だから、北朝鮮拉致問題も当然として自力で解決できないし、

尖閣問題も竹島問題も北方領土問題も自力で解決できる能力がない。

ロシアのプーチンも2島返還問題で難色を示しているのは、

主権のない奴隷国家と約束を交わしても無意味だということがわかっているからだ。

仮に、ロシアが主権のないニッポンと2島返還を合意したところで、

たちまち、実の主権者である米軍が返還された2島に軍事拠点を作る可能性が高く、

平和的解決どころかロシアの主権が侵害される可能性が高くなるからだ。

対韓国についても、米国側から日韓基本条約を継続しろと言われれば言われるままに、

無条件に韓国を経済支援しなければならず、自国の都合で勝手に条約を破棄できない。


要するに、

慰安婦問題や竹島問題、尖閣問題や北方領土問題、または、北朝鮮拉致問題に関しても、

解決できるのは米国だけであって、要は、解決するも問題をこじらせるのも米国次第ということ。

すなわち、日本国民も日本企業も国は主権がなく、実はただの張子の虎であるという認識が必要。

逆に、ニッポン国としては、領土領海など国家主権に関することは一切米国に丸投げすべきであって、

慰安婦問題も米国の専管事項なのだから、国は一切介入すべきではないということだ。

あくまでも、日本国とは米国から自治権のみを任された請負組織にすぎないということだ。

(ここまで)


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尖閣諸島沖の領海侵犯の真実:日刊ゲンダイWeb版より [国際・政治]

尖閣諸島沖の領海侵犯の真実:日刊ゲンダイWeb版より



先日、中国の漁船が大挙押し寄せ、さらには中国公海船も現れ、領海侵犯を犯したのにも関わらず、日本側の対応が抗議だけで終わり、引き上げた後は何事もなかったかのように過ぎ去っていることに疑問を感じていましたが、日刊ゲンダイの記事を読む限りでは筋書き通りということがわかります。一方では中国が危険という仮説をあおり、その一方で巨大な軍事予算を予定しているということから、本来の目的はここにあったのかと・・・。

これまでの一連の騒動を理解する手助けにはなると思います。互いに利用しあっているだけで、日本に反中国の世論が形成されるのを待っているものと思われます。そこから一気に憲法改正という流れでしょうか?その手には乗らないようにしないと・・・・。


(ここから)

 8月初めから数百隻の中国漁船が中国海警局(日本の海保に相当)の公船と共に「尖閣周辺」に押し寄せたことについて、日本国内の報道はあまりに扇情的だ。「南シナ海だけでなく東シナ海でも、いよいよ習近平政権が強権的な行動に出てきた」といった論調があふれかえり、ネットでは「あれは漁民でなく軍事訓練を受けた海上民兵が乗り組んでる」という類いの流言飛語まで出て、新たな“中国脅威論”の高まりが現出している。

 退職後も霞が関周辺で情報関係の仕事に携わる元外交官がこう嘆く。

「日中漁業協定も読んだことがないような記者が、こういう記事を書いているのでしょうね。ご承知のように、尖閣については領有権で日中は折り合わず、従って12カイリの領海、その外側12カイリの接続水域、さらに200カイリの排他的経済水域に至るまですべて折り合わない。しかしそれでは両国の漁民が困るので、97年の日中漁業協定で『暫定措置水域』を設定して、そこでは両国の漁船はお互いに、相手国の許可を得ることなく操業でき、両国の公船は自国の漁船についてのみ取り締まる権限を持つことにした。今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が8月1日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です」

そうは言っても、中国公船も大挙押し寄せたではないか。

「それは『金儲けしか考えない漁船が(日本側の主張する)尖閣領海に乱入するのを取り締まるためだ』と、中国側は日本側にちゃんと通告してきています。そういう了解があるから、11日に中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没した時も、海保が淡々と救助し、それに中国側が謝意を表明するということが起きるのです」(元外交官)

 実際には、海保の活動現場ではこのような危機回避のメカニズムが機能しているというのに、政府・外務省・マスコミは「今にも中国と軍事衝突か」と中国脅威論をあおることにばかり熱心で、それと連動して南シナ海でも、東南アジアはじめ各国に働きかけて中国包囲網を形成しようと躍起となっている。

 しかし、国際仲裁裁判所で中国に全面勝利したフィリピンは外交上手で、ドゥテルテ大統領はラモス元大統領を特使として8日、香港に派遣し、中国の外交要路と非公式会談を開いて南シナ海を巡る話し合い解決に踏み出した。

 日本の硬直した反中国姿勢では世界から取り残されていくばかりだ。

(ここまで)


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MRJ、納入時期先送りへ 4回目の延期!なぜ? [国際・政治]

MRJ、納入時期先送りへ 4回目の延期


 国産初のジェット旅客機MRJを開発する三菱航空機は16日、納入開始の時期が予定の
2017年4~6月から遅れることを明らかにした。MRJは先月に初の試験飛行に成功した
ばかり。開発や営業活動に弾みをつけようとする矢先に、ブレーキがかかった形だ。



MRJはこれまでも、材料や設計の変更などでスケジュールをたびたび延期してきた経緯があり
今回の遅れは4回目となる。全日本空輸に納入する時期もすでに約4年遅れている。

ここまで遅れている理由は技術的な問題ではないようです。初飛行は上手く行き、初号機は
2016年4-6月期をめどに、米ワシントン州モーゼスレイクで飛行試験を開始。5機の飛行試験
機で試験を進め、2017年前半には機体の安全性を証明する。そして、国土交通省航空局
(JCAB)による型式証明を取得する計画だった。


ところが、数日前に愛知県知事と愛知の商工会議所か今日16日に国交大臣に面会に行き、
航空局の中の審査担当官をコロコロ変えないで欲しいという要望を出しているあたりから推測
すると、どうも開発の遅れの障害は国土交通省にありそうです。おそらく国産初のジェット機の
発売を遅らせて欲しいという要望が米国から出されているのだろう。


どうも延期の裏に米国の影が見え隠れしている気がするのだが・・・・。
先進的な技術に関して先を越されたくない、あるいは零戦との戦闘で苦渋をなめてきた米国が
戦後飛行機の開発を認めなかった経緯から、今回の初飛行成功で慌てているということも考え
られます。それにしても困ったものです。







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なぜシリアは欧米諸国やトルコ、イスラエル、アラブから攻撃されるのか? [国際・政治]

なぜ、シリアは西側諸国や米国から攻撃の対象にされるのか?ということを考えてみれば今起きている
事実の裏側にあることを理解できると思います。

リビア、イラン、イラクもそうでした。独裁者として祭り上げられた指導者が次々と殺害され、一方で
民主的革命ともてはやされ、破壊されてきた国々のどこにその要因があったのかを理解できると
思います。そして、それは今地球で行われている完全支配への道程に過ぎません。しかし、日本は
それらの国のように破壊されていませんが、その理由は天皇にあるようです。すべてはそこが出発
点となっているようですが、果たして・・・・。


(ここから)

シリアとアサド大統領の見方が変わるようなシリアに関する事実

世界の裏側ニュースより
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=592809157543587&set=a.221233491367824.1073741825.100004435235695&type=3


・アサド家はイスラム教穏健派のアラウィー派に属する

・シリアの女性は、教育や健康、学術の面で男性と同等の権利を有する

・シリアの女性はブルカ(イスラム教の女性が着用する全身を覆う服)の着用は強制されていない。シャリア法(イスラム系の法典)は憲法違反ではない。

・アラブ国家の中で、シリアだけは憲法が宗教に関係のないものになっており、イスラム教過激は運動を認めていない。

・シリア国民の約10%は数多いキリスト教の一派に属しているが、シリアの政治や社会生活に完全に溶け込んでいる。

・その他のアラブ諸国では、キリスト教徒の数は長年に渡って敵対的な扱いを受けているために1%未満に過ぎない。

・シリアは遺伝子組み換え作物(GMO)の種子を禁止した。理由は「人体の健康を維持する」ため。

・シリアは西側諸国の社会や文化に対して、他のアラブ諸国に見られないほどオープンである。


(画像 パリを歩くアサド大統領と大統領アスマー・アル夫人 Mirror紙)


・シリアのメディアや大学では、世界的な権力者のエリート層が各方面に与えている影響についてオープンに議論されている。

つまり、西側諸国内での本当の権力を持っているのはアメリカ政府ではなく、複雑で強力なエリート層のシンクタンクや中央銀行がめぐらすグリッドだということを、シリアの国民は完全に理解しているということになる(原点回帰様)。

・これまでの歴史上、シリア人の家柄のローマ法王が5人存在していた。シリア内での宗教に対する寛容性は特殊なものになっている。

・現在の内戦が起こる前は、周辺国の中ではシリアだけが唯一平和な国であった。大戦争や国内の紛争を避け続けてきたからである。

・イラクからの難民を、社会的、政治的、宗教的差別を行うことなく受け入れた唯一の国であった。

・シリアは、この上なく明確にシオニズムとイスラエルに反対している。

・シリアのゴラン高原はイスラエルに1967年から占領されているが、そこに莫大な油田が発見されてからネタニヤフは近年、オバマに対して同領土の合併を認めるよう要求している(櫻井ジャーナル様)。



同地域に対する影響力を強固にするために、イスラエル人入植者の数を10万人と現在の4倍にしようという計画が進行中。


そして最も重要な二つのポイントとは

・中近東の中でIMF(国際通貨基金)に対する負債がないのは、シリアのみ(その他の国は侵略される前のリビアとイランだけだった)。

・地中海沿岸諸国の中で25億バレルの石油埋蔵量を持ち、石油管理の民営化を避け続け、国有企業が単独で石油を保有している国はシリアだけである。


ではここでご自分で考えてください。西側の私たちの政府は、再びその他の政府を転覆させようとしている本当の理由とはなんでしょうか?

シリアで私たちが直そうとしているものとは?


近年の違法な侵略行為や、ガダフィ大佐やサダム・フセイン大統領などに対する違法な暗殺が私たちに何か教えたことがあるとすれば、

それは西側諸国によるこのような無法な行動から生まれるブローバック効果(アメリカのCIAの用語で、外交政策が原因で自国にもたらされる予期できないネガティブな結果)に対する理解と、それにより必ずもたらされる大規模な混乱についてであろう。



負債による征服。侵略し、破壊するための理由を作り出し、その後はIMFの資金で国の再建のために数兆ドルの融資を申し出ること。。。

その負債は都合のよいことに、西側がコントロールする油田から返済されるだろう。。。



このメッセージに同意されるのであれば、言葉を広めるためにお手伝いください。

この投稿をシェアし、ニュースのヘッドラインを私たちと新しく作り出しましょう。



(翻訳終了)

(ここまで)

おわかりでしょうか?IMFの支配下に入らない独立国家は攻撃の対象にされているということを。


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中国PM2.5の実態 [国際・政治]

日本でもPM2.5濃度が増加し始めており、気象庁がそのレベルが警報域に入りつつあると警告
を発していることはすでにご存知と思います。
(いくら警告を発せられても、元が正されなければどうにもならないので、自衛するしかないです)


日本には今、円安を背景に多くの外国人観光客がどっと押し寄せていますが中でも増加が著しい
のは中国人です。中国人観光客は日本の観光業や旅館業、家電量販店にとっては多額のマネー
を落としてくれる優遇されるべき客のようですが、一方ではマナーの悪さによる環境被害が生じて
いる点は無視できないものがあります。


そうした中国ですが、日本のPM2.5の増加の原因は隣国である中国から運ばれていることに
気づかなくてはなりません。日本気象協会が今日の予測として発表しているPM2.5濃度ですが、
明らかに中国から流れ込んでいることが見て取れます。


まだまだ日本は全体的に見ても自然の景観の美しさや環境汚染(放射能汚染を除き)がひどくは
ありませんが、このままだといつまでこの状態が続くのかと思わされてしまいます。


ビデオドキュメンタリーを見てもわかりますが、当の中国人でさえ相当頭を抱えているようですが
根底には中国人特有の自分さえよければ他人がどうなろうと知ったこっちゃないという国民性が
大きく災いしているようです。最近やっと中国も海外に渡航する中国人向けのマナーを律するパ
ンフレットを作り始めましたが、何しろ人口が桁違いに多く、PM2.5の問題についても改善に相当
の年数がかかることが予想されます。


日本でも高度成長期の時代に大気汚染や環境汚染という問題に直面しましたが、国民による
多くの事例の告発によって動いた政府の政策によって大きく改善され現在に至っていますが隣国
中国に同じことを要求するのはかなり厳しいようです。


参考までに日本気象協会発表のPM2.5濃度分布と中国の環境破壊について、元中国国営放送
の人気キャスターが大気汚染告発ドキュメンタリービデオを製作、何と2億回も再生されたという作
品が日本語付きで公開されていますので掲載しておきます。


不安を煽るものではありませんが、実態を知っておくことも必要なことです。


pm25.jpg
引用 http://www.tenki.jp/particulate_matter/


【日本語字幕】柴静/『穹頂之下』 中国のPM2.5問題ドキュメンタリー

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中国機はなぜ自衛隊機にあれほど接近できるのか? [国際・政治]

今日はミナミさんのメッセージはお休みのようなので、たまには現実的な問題を
取り上げてみたいと思います。


材料は昨日起きた中国機が自衛隊機に異常接近した件です。何と30m近くまで
接近したようです。NEVADAブログにはこう書かれていました。

(ここから)

中国軍におちょくられた自衛隊機

中国は日本が何も出来ないことを承知の上で、自衛隊機2機に異常接近をして
いますが、中国軍機はミサイルを搭載しており、接近された自衛隊機は、武装
しておらず、機内ではかなりの緊張だったはずです。

異常接近された自衛隊機は、OP3C観測機とYS11EB電子測定機であり、護
衛の自衛隊機はいなかったとされていますが、飛行した付近は日中中間線のガ
ス田付近の公海上空であり、危機感を持っていれば、当然護衛はついているべ
きだったと言えます。

また、中国はミサイル搭載のSU27戦闘機とされており、レーダー照射をしたか
どうかは明らかにされていませんが、30メートル~50メートルに接近したという
ことは、レーダー照射をしたのではなく、完全におちょくりに来た
のだと言えます。
本来の警告ならミサイル発射のためのレーダー照射をするからです。

この事案に対して。自衛隊機がスクランブルかけたかどうか明らかにされてい
ませんが、中国側は、どこまでやれば自衛隊機が動くか、そして動いた場合、
どれくらいで援軍が来るかの、試したのかも知れません。

今回、仮に救済用の自衛隊機が来なかったということになれば、次回は更
にエスカレートするはずです。

次回は、ミサイルをロックして、発射準備し続けるかも知れません。
そうなれば、自衛隊機の中には、警告音が鳴り響き、発射されたら即死する
ことを隊員は知っている訳であり、機内の緊張感は最高潮に達します。

逃げ回る自衛隊機をミサイルでロックしたまま追いかける。
中国軍機側は高笑いとしているはずですが、この構図が今の日中関係なのです。

日本は今や中国に完全に下にみられていますが、ロシア軍は今、編隊を組ん
で日本の周りを周回していますが、中国・ロシアににらまれた日本は頼りにな
らないアメリカ軍を横に置いて、果たして何が出来るでしょうか?

憲法改正?
その手続きをしている間に沖縄が中国に占領されているかも知れません。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

(ここまで)


どうでしょうか?
先週は中国とロシアが合同訓練を行い、中ロの親密さと米国と共同体である
日本への威嚇とも取れるものでした。


なぜ、中国機は尖閣諸島近辺でこうした行動が取れるのか?
不思議だと思いませんか?
一方の日本では集団自衛権の成立をを目標として様々なことが行われています。
集団自衛権成立からしてみると、今回の事件は背後から後押しするようなものです。


日本が第二次世界大戦で敗北したときに以下のような国連憲章の条文が定められ
ています。


国際連合憲章第2章では主権平等の原則をうたっており、第53条第1項前段では地域
安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し安保理の許可が必要であるとしている]。
しかし、第53条第1項後段(安保理の許可の例外規定)は、第二次世界大戦中に「連
合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する
行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可
がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できな
いとしている。(Wikipediaより)


これを敵国条項といい、対象となる国は日本国政府の見解]では日本、ドイツ国(現ドイ
ツ連邦共和国)、イタリア王国(現イタリア共和国)、ブルガリア王国(現ブルガリア共和
国)、ハンガリー王国(現ハンガリー)、ルーマニア王国(現ルーマニア)、フィンランド共
和国となっています。


ここに書かれているように、中国機が異常接近したといって、防衛手段(威嚇射撃、
ミサイルのロックオンなど)を取った場合には中国はすぐさま、それを理由に日本本土
を攻撃してもいいということです。
そして、そのときアメリカが助けてくれるかと言えば、おそらく助けないでしょう。
日米安保では米国に危険が及ぶと判断された場合のみ議会の承認を経て日本の
防衛に当たることが出来るとされています。
従って、中国機が日本を攻撃したとしても日本が先に攻撃してきたという口実があり
米国も戦勝国であるため、米国世論の後押しが期待できないばかりか議会の承認も
すぐには下りないでしょう。
これが今の国際社会の現実です。そのため、日本政府はアメリカの言いなりであり
決して安倍総理は反対しません。そのための集団自衛権成立の策略です。
集団自衛権成立の目的はアメリカが自衛隊を無償で使うためのものです。決して
自国防衛だけのものではありません。これにはアメリカの財政事情が苦しくなって
きており、年間10兆円の軍事予算の削減分を自衛隊を利用して運用しようとして
いるからです。従って、実際の指揮権は日本ではなくアメリカにゆだねられます。


アメリカはおそらく中国と一戦を交えて欲しいと望んでいるのかもしれません。国際
社会は政治家同士が交渉しているのではなく、その背後にいるロスチャイルドやロッ
クフェラーという組織の損得勘定で裏取引がされているとみて良いと思います。
中ロの親密さを見せつけ、日本の自衛隊機に接近することでより一層危機感をあおり
国民感情として集団自衛権止むなしという論調に持って行こうとしているのが本当の
狙いだろうと思います。


日本としては苦しい立場になります。攻撃したくとも、あるいは防衛したくとも具体的な
口実がなければ出来ないということです。それが出来ない場合は再度欧米諸国や中韓
は日本を総力で押さえつけにかかることと思います。

それが日本が弱腰外交である最大の要因だろうと思います。
どこの国に、自国すら満足に守れない国があるでしょうか?本来なら日本は正当な
軍隊を持ち、徴兵制を敷いて防衛国家としての体制を整えているだろうと思います。
私は戦争は嫌いで軍隊もなければ良いと思ってはいますが、現実問題として避けて
通れない問題だろうと思います。しかしながら、日本には第二次世界対戦後、平和国家
としての誓いを新たにしてこれまで歩んできた道があります。本当はこの姿がいちばん
正しいのです。

原爆を2発も落とされ苦渋と苦難に満ちた復興を成し遂げ、20年前には世界屈指の
経済大国ともなった日本ですが、さすがに国外諸国(特に欧米)の日本アレルギーは
すさまじく、その後の日本の姿を見れば彼らの真意が透けて見えます。
日本には世界大国となって欲しくないというのが彼らの本音でしょう。日本が本気に
なれば決して勝てないと言うことがわかっていて、何より平和国家という旗印を上げ
られてしまうと、戦争で財をなしている連中がもっとも困るからです。

このように、世界は戦勝国と敗戦国という2軸で回っていて、現実としてはその影響が
ないように見えますが、そんなことはありません。依然として目に見えない形で米国の
支配を受け、敗戦国としての立場に甘んじているのです。そのため、真の日本独立を
画策して殺されたり失脚に追い込まれた政治家も何名もおりました。


私は、この3次元という世界では恒久的な平和は訪れることはないと考えています。
それには多くの要因がありますが、いちばん大きな要因は様々な宇宙種族の争いが
そのままこの3次元世界の実相に反映されているからです。もしこれを本当に解決し
たいとするなら、この3次元を抜け出す以外にないでしょう。

このように考えてくると、もうこのような茶番劇はもう経験したくないという気持ちの
方が強くなってきます。
世界情勢も表から見るのではなく、そこに繰り広げられているパワーバランスと誰が
それを創り出しているのかを理解する必要があります。そして、それらのことが自分に
とってこれからも経験する必要があるのかどうかを判断すべきだろうと思います。


(おまけ)

ワーン、うまく取れないよ!
でもいいか!楽しいから!







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ウクライナ政変の背後にあるもの:安部総理とプーチン大統領の関係 [国際・政治]

今回のウクライナ暴動から政府崩壊、野党による暫定政権樹立、ロシアのクリミナ半島
への侵攻といった流れの背後には様々な思惑が働いているようです。
総じて言えば、西欧・米国のイルミと反イルミとしてのロシアの抗争とも言える構図の
ようです。先のソチオリンピックで西欧や米国首脳が出席しなかったなかで安倍総理が
参加しプーチンと会談を行った中で隠されたものがあったようです。

板垣英憲氏のブログからの転載になります。すべて正しいとは限らないと思いますが
今回のウクライナ事変の裏を探る参考にはなると思います。
また、多くのアセンションメッセージの中にNESSARAの実現が近いと書いているものが
ありますが、そのお金の裏付けとして天皇の金塊があるような感じです。どうも喜ばせ
ておいて、一方ではNWOの成立を画策しているような印象があります。


(ここから)

◆安倍晋三首相は、「米ロの間に挟まれて、難しい関係」に立たされている。一体、どちらの味方をすれば、いいのか。
 安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領と親密な関係にある。ロシアが2013年に制定した同性愛宣伝禁止法を欧米各国が批判し、米国のオバマ大統領、英国のキャメロン首相、フランスのオランド大統領、ドイツのガウク大統領らが揃ってソチオリンピック開会式を欠席(ボイコット)したのに、安倍晋三首相は、中国の習近平国家主席らとともに出席し、プーチン大統領と首脳会談を行って、「顔を立て、義理」を果たしている。だが、「天皇家の金塊」が生み出す富の分配金から「2000億円」をご祝儀に持参することが、事務手続きの遅れからできず、約束を果たせなかった憾みはある。
 これに対して、安倍晋三首相は今回、米国オバマ大統領からウクライナ政変に伴うロシア軍の介入に対して、ウクライナ・クリミア戦争に備えて「軍資金提供」を再三再四しつこく要求されてきた。安倍晋三首相は、オバマ大統領が、シリア攻撃を決断した際に、「軍資金提供」を再三再四しつこく要求されたにもかかわらず、「エビデンス(証拠)を見せてくれ」と言って断った。オバマ大統領は、このことを未だに恨み、根に持っているという。安倍晋三首相とオバマ大統領の関係が、ギクシャクしていると言われているのは、このためだ。
◆安倍晋三首相は、北方領土4島返還問題を抱えて、プーチン大統領から「いい感触」を受けているので、プーチン大統領との「良好な関係」を壊したくない。さりとて、ロシアとは、戦後69年になるのに未だに日ロ平和友好条約締結に至っていない。これに対して、米国とは、日米安保条約に基づく「同盟国」なので、何かと共同歩調を取らざるを得ない。
 このため、安倍晋三首相は、「苦渋」に満ちた表情をしているかと思うと、さに非ずだ。相変わらず、「長閑な表情」で、参院予算委員会に出席して、「集団的自衛権行使」などについての質問に答弁している。ロシア軍とウクライナ軍が、一触即発の緊張関係にあり、
インターファックス通信が3月3日、ウクライナ国防省筋からの情報として「ロシア黒海艦隊のビトコ司令官がクリミア半島に展開するウクライナ軍に対し、投降を求め、4日午前5時(日本時間同日正午)までに従わない場合、『本当の攻撃を始める』と最後通告した」と報じ、まかり間違えば「第3次世界大戦」の危機が迫っているなどという情報も飛び交っているのに、安倍晋三首相は、「我関せず」の体であった。
(このインターファックス通信の情報は、ロシア黒海艦隊が直ぐに否定したように、欧州側が仕掛けた謀略情報であった。ロシアから攻撃される前にウクライナ軍から発砲するように挑発したのだ。小競り合いから本格的な戦争に発展させようとする陰謀が仕込まれていたことが後に分かる)
◆この落着きは、一体どういうことなのか。実は、安倍晋三首相は、ソチオリンピック開会式(2月7日)に出席してプーチン大統領と首脳会談(2月8日)した際、「天皇家の金塊が生み出す富の分配が2月25日までに始まる」と連絡した。分配先は、米国、英国、フランス、ロシア、ドイツの主要国、国連、世界銀行、IMFなど国際機関である。
 しかし、この分配金が、万が一、「第3次世界大戦」(イスラエルVSイラン核戦争、パキスタンVSインド核戦争、インドVS中国核戦争、朝鮮半島核戦争)を没発させて巨利を得ようと策動している勢力の手に渡った場合、どうなるか。実に恐ろしいことになる。
 プーチン大統領は、旧ソ連の情報機関「KGB」出身で東西冷戦下のスパイ合戦時代の歴戦の勇士である。ウクライナの反政府勢力が、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領打倒の運動を激しく行っていて、その運動資金が潤沢であることをキャッチした。資金源を探らせて、欧州の財閥が資金源であることを突き止めたのである。この財閥は、ウクライナの何を狙っているのか。さらに、探っていくと、大変な事実が明らかになった。何と「第3次世界大戦」を勃発させようとする策謀、策動があるという驚愕すべき事実が判明してきたのだ。
 プーチン大統領は、安倍晋三首相との首脳会談で、北方領土問題や平和条約締結の交渉加速に向け、今年10月か11月に訪日することを確認した。だが、この席で天皇家の金塊が生み出す富の分配をしばらくストップするようアドバイスした模様である。
 安倍晋三首相は、帰国して麻生太郎副総理兼財務相に連絡した。麻生太郎副総理兼財務相は、すでに伝票を切って、担当銀行に渡していたので、直ぐ様、分配手続きをストップするよう命じた。
 麻生太郎副総理兼財務相と日本銀行の黒田東彦総裁は2月22日~23日、オーストラリアのシドニーで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席したけれど、とくに黒田東彦総裁は、苦虫を潰したような暗い表情だったという。「あの分配金は、どうなったのか」と出席者から突き上げられ、返答に困ったらしい。以上は、国際金融機関の内部事情に詳しい筋からの情報である。

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8cf6816374bfaf5cfe377e7a25ed82e9

(ここまで)
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TPP条項の不公平さについて、知るべきこと [国際・政治]

TPPについては、成立が危ぶまれていますが、まだわかりません。
今回紹介する記事をお読みなれば、その不平等さが良くわかることと思います。
そのモデルケースとされた韓国はすでにアメリカの餌食にされ身動きできないような
状況ですが、そのような国民の不満をそらすためパク・クネ大統領が反日政策を
頑なまでに通しているのかもしれませんね。とは言ってもお門違いも甚だしいですが。


それと、最近になって日本に対する米国のパッシングがあからさまになってきているのも
昨年のTPP会議で日本が強硬に関税に反対し、年内に一区切りつけられると読んで
いたTPP条項が暗礁に乗り上げたせいかもしれません。それ以来です。
靖国問題やイルカ漁(この是非はさておいて)などケネディ大使まで巻き込んで日本を
批判し始めました。どうもこれまでの米国対日方針と大きく異なってきました。
また、クロアチアで反政府デモが起きていますが、この背景にはモンサント締め出しが
関係しているような気がします。


もうひとつ、国内に目を転じてみれば、ノロウイルス感染による食中毒被害がついに
カレーチェーンCoCo壱番屋でも発生し、ノロウイルスの猛威が広がる気配が濃厚の
ようですが、つい最近、武田製薬がノロウイルスワクチンに関する学会発表を行い
今年の春には武田製薬のCEOが英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)から
COO(最高執行責任者)に招いたクリストフ・ウェバー氏が社長を兼任し、現社長の
長谷川閑史氏は会長兼CEOに就任するという具合に日本人社長更迭に近いような
ことから、今回のノロウイルスもワクチン接種のための布石と見ていいかもしれません。
もしかしたら、ケムトレイルによって撒かれているのかもしれませんね。

さらに詳しい情報はこちらが参考になります。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1653.html

しかし、これらのことは今後地球の波動上昇に伴い私たちの波動が上昇するに従い
影響が軽微になっていきますので、それを阻止しようとする企みであり、ウイルス感染
への恐怖感をあおることでこの3次元にとどめておき、最後はウイルスワクチンで移行
できないようにしてしまうということでしょうか。ちなみに、エイズワクチンが開発され
これは無料で接種されると聞きますが、もう何をかいわんやです。こうしたワクチン接種
だけは受けないようにしましょう。エイズウイルス自体が遺伝子操作による誤検出で
エイズと診断されている可能性があるという記事もありましたから。


(ここから)


韓国は、李明博(イ・ミョンバク)前大統領がアメリカとの間で交わしたTPPのモデルといわれる、米韓FTA(米韓自由貿易協定)が2012年3月に発効し、それがその後の韓国社会に大きな変化をもたらしました。李前大統領は、まさに国を売り飛ばしてしまったということです。

 そもそも1997年の通貨危機のとき、韓国に介入したIMFが、金融機関の自己資本比率を強引に引き上げたため、銀行は貸し剥(は)がしを余儀なくされ、記録的な倒産と不良債権の増加となりました。そのため銀行はさらなる資本増加を必要とし、外資を受け入れた結果、韓国の金融資本は外資に乗っ取られてしまったわけです。そして米韓FTA発効から3ヵ月後、さっそくアメリカは韓国に対してISD条項による訴訟を起こしました。

 ISD条項とは、「国家・投資家間における訴訟制度」のことですが、それは外国企業が不利益をこうむった場合、「国家投資紛争解決センター」に訴えることができる制度のことです。この機関は一見公平な国際司法裁判所のように見えますが、実は世界銀行の傘下にあり、世界銀行の総裁は代々米国企業の社長が就任していることからもわかる通り、米国の意向に沿った機関です。それにFTAは国内の法律よりも優先されるために、訴えられた側の韓国の法律はいっさい適用されません。

 この訴訟は、アメリカのローンスターという外資ファンド会社によって起こされたもので、彼らは破綻寸前のKEB(韓国外換銀行)を安値で買い取りました。その後は、大量のリストラでいったんは帳簿上黒字化をしたうえで、約3000億円で売却しようとした直前、韓国の検察によって止められたのです。

 結局売却されましたが、しかしそれまでの間、株価が下落したことで、そのときの損害を韓国政府に賠償して欲しいということでISD訴訟が起こされたわけです。現在、韓国政府はISD条項についてアメリカに再協議を求めていますが、一度結んでしまった条約及び条項が覆(くつがえ)ることはまずないでしょう。

 韓国でこのような事態が起きているというのに、同様の条約であるTPPを推進しようとしている日本政府は、そうした内容もよくわからないままにTPPを結ぼうとしているのです。またTPPは秘密条約のために、協議内容は米国議会にさえも報告されずに進められているのです。

 TPPが結ばれれば、欧米の医療ビジネスがどんどん日本に進出するのは必至で、その結果医療費の高騰が進むでしょう。なぜなら「日本の医療費は不当に安く、自分たちは不利益をこうむっている」として、ISD条項で訴えられたら負ける可能性が高いからです。その結果、国民は安価な医療サービスを受けられなくなり、国民皆保険制度も破壊されるでしょう。

 知っていると思いますが、アメリカでは皆保険制度が整っていないので、医療費は日本とは比較にならないほど高額なのです。たとえば盲腸手術は日本では12万円くらいで、保険診療以外でもせいぜい40万円程度ですが、アメリカでは250~300万円もかかります。

 先日、私の会の研修会で、アメリカで入院を体験された方から次のような話を聞いて驚いてしまいました。その人の娘さんが40度の熱を出したので病院へ連れていきましたが、処方されたのはアスピリンだけでした。しかし帰宅後も熱が下がらず、娘さんの心臓が止まってしまったために救急車で運ばれる事態になりました。その後1日に1度の触診のみで10日間入院しました。

 最終的に医者が下した結論は、心臓にペースメーカーを入れたほうがよいというものでした。驚いて娘さんをすぐ退院させたのですが、届いた請求書を見て愕然としました。なんとそれには救急車にかかった費用が1000ドル(約10万円)、入院と診断の合計が日本円で2000万円という途方もない金額だったからです。日本では考えられない値段です。

 TPPの影響は医療業界だけにとどまるわけではなく、この営利至上主義はすべての業界に広がっていくはずです。たとえば外国企業による広大な土地売買もそうで、水源の摂取量を制限することもできなくなり、鉱業採掘権も自由化されてしまうでしょう。また遺伝子組み換え食品の表示が廃止されるので、不妊の原因になるものや発がん性のものかどうか、もう見分けがつかなくなります。

 現在、米国自動車業界は、アメリカ車の日本国内のシェアが低いとして軽自動車の規格そのものを廃止するように求めています。アメリカはBSE(牛海綿状脳症)対策の規制緩和も求めています。これらの要求は、TPPを結べば簡単に通ってしまうでしょう。確かに国としてのアメリカは、日本への輸出拡大を目的としてTPPを推進していますが、闇の権力の目的は別のところにあります。

 彼らの出先機関である金融やメディア、保険、農業、食品業界は、訴訟を通じて日本の業界を掌握する機会を待ち望んでいるのでしょう。テレビや新聞などマスメディアの報道を見ると、取り上げるのは農業だけでそればかり問題にしていますが、本当に怖ろしいのは伝統や文化など国内法のすべてが、他の国によるISD条項による訴訟の繰り返しで書き換えられてしまうことです。

 TPPを締結するということは、日本の文化と国民のさまざまな権利を、進んでアメリカに譲渡する以外の何ものでもないのです。こうしたアメリカの主張に対し、小沢一郎氏は「日本の社会構造をアメリカナイゼーションすることが彼らの意図だ」と指摘しています。

 ISD条項とは、米国の意向に沿った世界銀行傘下にある第三者機関で、「国際投資紛争解決センター」に訴えることができる項目のことです。数名の仲裁人がこれを審査するのですが、他国からの企業や投資家が当地の政府を訴えると、問題として取り上げられるのは外国資本の投資家や企業がどのくらい損害を受けたかということだけなのです。つまり、当地の国の政府が国民の必要のために施行したものであろうと、そういったことは「いっさい」考慮されることはないのです。

 しかもこの審査は「非公開」で行なわれるため、公平性も何もあったものではありません。それどころか結果に不服であってもこちらは上訴もできず、たとえ審査結果に解釈の誤りがあってもなくても、国の司法機関はいっさいこれを是正することできないのです。つまり、なされるがままなわけです。TPPに参加するとこうしたISD条項が発動され、さまざまな分野で貿易障壁になるとされて、訴訟を起こされることは覚悟しなければなりません。

 韓国では、自動車の二酸化炭素排出規制の導入を、米韓FTAの禁止する「貿易技術障壁」に該当するということで、先送りにされました。またアメリカの企業は、カナダに対しても訴訟を起こしたことがあります。それはカナダ政府が米国からのガソリン添加物MMTの輸入について、そのガソリンが神経系統に影響を与えるとして販売禁止規制を行なったところ、アメリカ企業が3億5000万ドルの賠償を求めてきたのです。そして調停の結果は、カナダ政府が巨額の賠償金を支払うことになり、しかも規制そのものが撤廃されてしまいました。

 メキシコでも、砂糖以外の甘味料に対する扱いが、砂糖事業者への優遇措置であるとしてアメリカ企業が提訴し、メキシコ政府が違反したと認定されています。これらはいずれもNAFTA(北米自由貿易協定)に基ずくものですが、TPPも、FTAも結局は米国に都合よく審査されているに過ぎません。

 そしてすでにアメリカ側が日本に対して規制緩和を要求しているのが、「食品添加物」です。現在日本では約650種類しか認可されてはいませんが、アメリカは3000種類の食品添加物を認可しています。米国産の子ども向けお菓子にはTBHQ(プチルヒドロキノン)という防腐剤が使用されていることが多く、日本では禁止されているために輸入できないのです。これについて元農務長官ダン・グリックマンは「これを禁止するのは、日本の科学が間違っているからだ」と言って、すでに圧力をかけ始めています。

 食品の輸入についての審査は、厚労省から独立している「食品安全委員会」が行なっていますが、しかし米国側はこの委員会が「不当な障壁」であるとして問題視しています。甘利TPP担当相は「日本の食品の安全は守る」と強調していますが、他国の例を見ても、守られない可能性が極めて高いことがわかります。医療の分野では、高額な自由診療が併用される「混合診療」が広がれば、国民皆保険制度も崩壊させられるでしょう。

 日本はTPP参加で、対中国包囲網が構築できると考えていましたが、日本のほうが隅に追いやられかねない状況になっています。そんな折、中国政府がモンサント社の遺伝子組み換え(GM)ダイズの輸入を承認するというニュースが入ってきました。そうなると中国から大量の食品を輸入している日本に、アルゼンチンとブラジルで栽培されているGM大豆で作られた食品が流入してくることになります。

 モンサントの遺伝子組み換え作物輸入の話が出た時、ヨーロッパの人々は立ち上がって反対しました。そのためにヨーロッパには輸出できないことになったのです。東欧諸国ではクロアチアのような小さな国でも、市民が反対して、遺伝子組み換えトウモロコシの畑を全部焼き払ったという事件がありました。そこまで激しく抵抗したために、モンサント社も仕方なくやっとあきらめたのです。私たちは籾(モミ)はもちろんのこと、いろんな野菜の種にしても、遺伝子組み換えのものを買わされないように、自分たちで安全な種をきちんと保存しておく必要があります。

 また飲料水などの最重要ライフラインも、TPPによって外国資本に略奪される可能性が高いのです。その兆しはすでに始まっており、愛媛県松山市では、上水道事業をフランスのヴェオリア社に委託してしまったので、水道料金が倍以上に値上がりしつつあるといいます。ヴェオリア社にとっては、今後100兆円市場といわれる水道事業を手に入れたわけで、同時にその地域を支配するきっかけを得たわけです。このように外国資本にとってTPPは、投機的側面もある事を理解しなければなりません。


         book 『闇の権力とUFOと日本救済』 矢追純一・中丸薫著 文芸社

                           抜粋

http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-289e.html

(ここまで)


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米国の暫定予算案不成立とロンバードの予言について [国際・政治]

10月1日に米国暫定予算案の上院と下院の朝廷が不調に終わったため米政府機関
の一部が閉鎖されたようです。今回の政府機関閉鎖は17年ぶりとなり、最大80万人
の連邦職員が自宅待機となり、国立公園など一部の政府サービスが停止する模様。


今回の争点は下院が医療保険改革法案の制定を1年延期を要求を武器に予算案の
削減を求めていたが、両院とも譲らなかったためである。

今回の予算案不成立により、米内国歳入庁(IRS)のコールセンターは閉鎖され、環
境保護局(EPA)職員の90%余りが自宅待機となる。国立公園と国立博物館も閉まる。
ただ、社会保障やメディケア(高齢者向け医療保険制度)の給付は継続される。
オバマ大統領が9月30日に署名し成立した法律に基づき、全世界に展開する米軍は
任務にとどまる。航空管制官や空港保安検査官も業務を続ける。

このように米国軍の業務が中断することはないが、それを利用してか不安をあおるため
かわからないが、311大地震を予言したロンバード氏が次のように予言しているという。


24時間以内に世界、また、日本が危うい状態になることを Twitter上で予言。インター
ネット上で大きな注目を集めている。

日本について最初に発言があった時刻は、2013年10月1日の午前5時14分(日本時間)
であるので、明日10月2日の日本時間午前5時14分までということになる。
この予言内容と言うのは「軍の崩壊と共に、日本は24時間以内に恐ろしい局面を迎える」
というもので、アメリカが財政的に困窮していることにも触れ、 「もし、軍が崩壊すれば、
保護がない日本は北朝鮮に対して脆弱になり、すべてのアメリカ機関が、北朝鮮への牽
制をやめてしまうかもしれない」と発言している。

そして最後に、
「現在、世界は深刻な危機に直面している。今夜真実が明らかになるだろう」
「もし24時間以内に状況が変化しなければ、日本は大きな危険にさらされることになるだろう」
と締めくくっている。

ということだが、これまでも311以降数々の予言を行っているがすべて外れているので
気にしないことが肝要です。
おそらく、米国の財政が窮状であることから、安倍総理の消費税アップ発現を受けて日本
から少しでもむしり取りたいという思惑が見え隠れする。

しかし、今回の消費税アップは焼け石に水だろうと思う。いくら消費税を上げても官僚が
食いつぶしてしまうので意味がないからです。それよりも財政が赤字であるなら自分たち
の人件費や不要な予算の削減をして支出を減らせばいいことです。ただし、社会保障の
予算は減らさず、それ以外の無駄な予算を減らし、少しでも1000兆円を超える借金の
返済に充てるべきであろう。
消費税アップ分は名目社会報償費に充てられるとNHKで放送されていましたが、実際
には、その分の上乗せ予算を官僚が要求してくるので全体の予算が膨らみ帳消しになる
ことが目に見えています。

私も若いころ半官半民の組織に数年勤務したことがあるのでわかるのだが、彼らにとって
予算を少しでも多く、今年より来年はもっと多くぶんどってくることが至上命令のようなもの
で、予算を取れない上役は無能とされ窓際に追いやられますので必死です。そのため、
財務省がいくら財布のひもを締めても難しいだろうと思う。

国家予算の中で一番金を食っているのは外郭団体です。官僚が天下りのために作った
多くの特殊法人に割り当てる予算が莫大なためです。むしろ、こうした特殊法人を民営化
する方がもっとも効率が良いのだが、民営化しても官僚は頭が良いので、代替え案でそ
のなくなった予算をしっかり別の補助金という名目で確保するので予算が減らないのです。
民営化しても自分で稼ぐことはなく、予算の割り当てで補おうとするから変わらないという
のがこの国の実態でしょう。
やはり、一回国家が破たんしてやり直さないとだめかもしれないですね。


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