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中学校の校則でポニーテール禁止!?うなじが劣情を誘うから????? [社会・経済]

中学校の校則でポニーテール禁止!?うなじが劣情を誘うから?????

最近の学校の校則って異常なくらい締め付けが厳しいですね。

うなじが欲情を促すからって、そんなの禁止したからって何か大きな抑止につながるの?

と、思ってしまいました。詳細はリンクを読んでほしいのですが、賛否両論入り乱れてました(笑)。


気になって他にも似たような校則がないか調べてみると、これがすごい!

<異性同士に関するもの?>

・女子生徒は原則として、通学鞄に最低一つはぬいぐるみをつける事。
・通学時は男子は奇数車両、女子は偶数車両とする。
・男子を刺激しないように、セーラー服の下に体操着を着用すること。
・天然パーマはそれを証明できる写真を届ける。
・一度登録した髪型は、卒業時まで変えてはならない
・女子は靴下をのり付けをすること(千葉県)
・スカートのひだは24本。26本は不可。
・父親以外の異性とは一緒に歩いてはいけない。兄弟も禁止
・担任、両親の認定証がない男女交際は禁止。
・校内で異性と会話する場合は、会話用紙を提出し許可をもらい、会話室で会話をすること
・教室で男子生徒と2人きりになる時は、窓を全部開けていつでも人を呼べるようにする。
・異性の急所を1分以上想像、あるいは夢想してはいけない。
・異性の先生と話すときは20センチ以上の間隔をとる。

すごいですね。こんなことまで禁止して、校則を考える先生の頭が過剰意識なのかも?

そのほかにもこんな面白い校則が・・・・。

・バレンタインのチョコは毒が入っている危険性があるので食べてはいけない。
・家から電信柱3本以上の外出は、すべて制服とする。
・服装違反の者は、半年間教頭と交換日記。
・便所の紙を使った者は、クラス・名前と何センチ使ったかを記入すること。

戦後、男女別だったのが共学が許されて何年たったんだろう。

私が中学生のころはそんな校則ありませんでしたけど・・・。



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森友学園の土地売却をめぐる近畿財務局とのやりとりが明るみに、そこから見えるもの [社会・経済]

私が何度か指摘してきた税金搾取システムを裏付ける記事がNHKが報道したようです。その中から全文を転載します。

(ここから)

近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明

7月26日 18時02分

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。

去年6月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ9億5500万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きして森友学園に売却していました。

この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。

森友学園の籠池前理事長は去年3月11日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということです。

関係者によりますと、3月24日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。

近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はNHKの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。
去年3月から売却契約までの経緯
去年3月11日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じました。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかったのです。

3月14日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議しましたが、結論は出ませんでした。

籠池前理事長は、翌15日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めました。この面会のやり取りは籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されています。
この場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えましたが、関係者によりますと、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたということです。

近畿財務局は、対策を検討するためにはまずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったということです。その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたということです。

籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに1年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたということです。そして土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したということです。

3月24日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診しました。今回、明らかになったのはこの日の協議の内容で、関係者によりますと、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたということです。

6日後の3月30日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取りました。こうした見積もりは通常、公正さを保つために民間業者に委託しますが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的(しいてき)な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ています。

大阪航空局は、2週間後の4月14日、ゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と算出し財務局に伝えました。財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、およそ9億5500万円という鑑定価格の報告を受けました。

そして6月1日、航空局が見積もったゴミの撤去費用およそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として学園の弁護士に提示しました。
籠池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現しました。

そして6月20日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結びました。
財務省のこれまでの説明
国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

財務省の佐川前理財局長は、5月18日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。
国有地をめぐる時系列
大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。

平成25年9月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。

平成27年1月27日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。

5月29日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の10年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。

7月末から12月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ1億3200万円は森友学園が立て替える。

9月5日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。

平成28年3月11日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。

3月15日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長(当時)と面会。

3月24日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。

3月30日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。

4月14日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と見積もり近畿財務局に報告。

5月31日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ9億5500万円と近畿財務局に報告。

6月1日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として森友学園に提示。

6月20日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。

引用→NHK NEWS Web

(ここまで)

ようするに最初から入札価格が提示されていたということです。

国側が森友学園の土地売却をめぐって一儲けしたものと思われます。

この8億円余りの土地売却の差額は土地のごみ処理に相当するわけですが、実はこのごみ

処理費が相場の4分の1だということです。つまり2億円で出来る工事を8億円と言う工事代金に

化けさせ計上したことになります。


参考資料尾→国交省資料で判明 森友疑惑「ゴミ処理8億円」は相場の4倍


森友学園側は9億円あまりの土地が1億円あまりの金額で済んだことから相当喜んだこと

でしょう。

問題は工事を請け負った担当者が「国から掘り起こす必要はない」と言われたと毎日

新聞社の取材で話し、その日の夕刊に掲載されたという。そうした、この工事担当者が

7日夜に死亡したという。

これから推察するに、工事を安く請け負い、その差額はリベートとしてどこかに戻るものだった

だろうと思います。会社はその差額を政治献金として処理してしまえば、帳簿上きれいに

処理され、おまけに税金控除の対象となりますので、会社にも利益が出ます。

どちらもウインウインということですね。

これが土地売却を利用した税金搾取システムの姿でしょう。


今日のニュースとして五輪選手村予定地を都が1200億円と言う市場価格の10分の1の安さで

不動産デベロッパーに売却されたとありました。そして、出来た選手村を38億円で都が借り受

けるというもので、さらにお金を出すわけです。さらには五輪後その選手村をマンションとして

売り出し1200億年設けられると試算しているという。

これも同じことです。この不動産デベロッパー株主は銀行(外国人株主)です。最終的に

得られる利益が外国人株主に流れます。


いずれも合法的なもので違法性はありません。


要するに、この世のお金のほとんどが一部の人が握っていて、一般庶民は少しばかりの

お小遣いをもらってこれで生活しなさいと言われているようなものです。

ほとんどの庶民はそんなことには気づかないので、一生懸命汗水たらして働いていますが

もし、これらのお金がすべて国民のために使われるか、還元されるならばこれまでのように

長時間労働する必要がないことが自明のことです。


地球規模でこのお金の流れを見るとお金は庶民のためにあるのではなく、こうした一部の

人のためにあるものとわかるでしょう。

実にあほらしいお話です。もうこんな世界に居たくという気持ちが強くなりますね(笑)。


3次元を離れたいなら、3次元の本当の姿を知ることも必要かと・・・・。



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NHKがネット環境しかないテレビ視聴者からも受信料を取ることを検討委員会が了承! [社会・経済]

NHKがネット環境しかないテレビ視聴者からも受信料を取ることを検討委員会が了承!

 NHK受信料制度等検討委員会は25日、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」を実施した場合、テレビを持たずにネットだけで番組を視聴する世帯からも受信料を徴収することに、「一定の合理性がある」とする答申を上田良一会長に提出した。

引用→情報速報ドットコム

以前から新聞などで取り上げられ、いつの日かネット視聴者からもNHKが受信料を取ることを

検討していると報じられていました。これについて高市総務大臣が今月初めに反対の意を表明

していたことはあまり知られていませんが、これを既成事実化しようと今回の件党員会による答申

となったようです。

(ここから)

高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信(ネット)は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。NHKがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。

一部引用→朝日新聞デジタル

(ここまで)


今回NHKが強引にもこうした答申に及んだ背景には

NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明といった事実が

あるようです。

NHK.jpg

引用→ニコニコニュース

消費者センターに寄せられた苦情は2016年度には8472件あり、そのうち50件の事例が公開

されているが、それによると「夜8時過ぎに一人暮らしを始めたばかりの娘のアパートに徴収員

がきて、強引に契約を迫った」「テレビもワンセグも持っていないが、受信料を払うことは法的に

決まっていると執拗に迫られて契約してしまった」などの記載が見られる。また、衛星放送契約

やワンセグ機能付き携帯電話での契約をめぐり、「視聴していないのに支払わないといけない

のか」といった相談も複数見られた。

この背景には受信料を徴収する契約スタッフの報酬が受信契約数に応じて変動することがあり

強引な契約を結ばされる要因となっているようです。NHKもこのような事例を把握しており、

NHKは6月27日、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、契約書を書き換え、衛星放送契約

にするなど不正手続きが4件あったと発表。衛星放送を受信できないのに誤って契約を結んだ

ケースも243件あったとしている。


このようなケースを何とかつぶさないといけないというあせりがNHKの中にあると思われ、今回の

答申もこうした流れを受けたものと思われます。

なぜなら、このまま放置する国民の反発が大きくなりとネットではお金を取れなくなるからです。


答申ではNHK受信機をもたないネット視聴者のみと限定しているようですが、どのようにしてこの

対象者を把握しようというのでしょうか?それこそ個人情報漏えいの元になるのでは?

ここまでやると、ほとんど税金ですね。しかし、それは出来ないでしょう。公的放送とは言っては

いますが、国家専属の機関ではないので無理です。そのため公共と装いそれに近い対応を有無を

言わせず求めているというのが本当の姿でしょう。これはJASRACと同じですね。




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堀江貴文の生き方「人は常に、自分のやりたいことのために生きるべきだ!」 [社会・経済]

堀江貴文の生き方「人は常に、自分のやりたいことのために生きるべきだ!」



(ここから)

 私にはビジネスやプライベートで、多くの仲間がいる。家族と同じぐらい信頼している人もいる。仲間がピンチのときは一応、無視はしない。しかし、「仲間だから」という理由だけで、無条件に助けた記憶は、ほとんどない。困っている仲間がいたら、私にできることで最低限のサポートはするけど、別に見返りは求めないし、「後はご自由にどうぞ」というスタンスだ。

 はっきりと無視する、スルーを決めている場合もある。自分で工夫や努力をしなかったり、出すべき成果を出せていなかったりするヤツのSOSだ。顔見知りでも、切るときはあっさりと切る。羽振りのいいときは調子良くて、景気が悪いと途端にすがってくるヤツ、もしくは、できないと決めつけて、何の工夫もしないヤツは大嫌いだ。

 仮に、本当に能力が低くても構わない。でも、その能力で最大限できること、最低限の利益を自分にも周りにも還元できる工夫をしている人を、私は評価したい。長年、私の周りで成功し続けている知り合いは、そういう人たちばかりだ。

 人は、人のために生きているのではない。人のために尽くすことで、能力が増幅することはあるだろうが、それが目的になった途端、「自己犠牲」とか「共倒れ」が、美しいものに変わる。

 人は常に、自分のやりたいことのために生きるべきだ。何をしたいのか、どこに行きたいのか、何が好きなのか。自分自身に深く問い続け、そのために必要な実践を大胆に繰り返していくことで、人生は真に豊かになっていく。

(ここまで)

偶然に見つけた記事でしたが、この中に彼の生き方のポリシーが現れていると感じましたが

ここまで徹底して自分のために生きるべきだと述べていたことには正直驚きました。

どちらかと言うと、これまでの経緯から偶然による成功者とも思っていましたが、そうでは

ないようです。徹底的に考え抜き、アイデアを出し、それを生かすというスタイルです。

かといって、困っている人を決して助けないかと言えばそうではなく、自助努力をしている人には

手を差し伸べる。それも最小限の出来る範囲で・・・・。

まあででも強烈と言えば強烈ですね。ここまで自分の生き方を貫けるのは。

これがお手本と言うことではなく、一つの参考として・・・。判断は各自におまかせします。






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ヒアリ死亡例はなしという当記事を訂正させていただきます [社会・経済]

先日、「ヒアリに刺されると死亡するという記事はガセだった!」という記事を書きましたが、その後

この件に関して間違いだったことが明らかになりましたので、お詫びして訂正します。

正確には年間100人死亡と言う内容の裏付けが取れなかったために環境庁が削除したものであり

実際にはアメリカで1998年までに44例の死亡例が確認されているのでゼロではないということです。

また、日本テレビが「ヒアリに刺されても絶対死なない」と報道したことが情報拡散されておることも

あり、その内容には十分注意したいところです。

参考→http://horikawad.hatenadiary.com/entry/2017/07/19/090335






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AIに聞いてみた「どうすんのよニッポン!」→(1)病院を減らせば健康になれる? [社会・経済]

先日「世にも奇妙なフツーの話」でAI(人工知能)が取り上げられましたが、そのAIが社会問題を分析した

という内容の番組が今日NHKで放映されました。

タイトルは”AIに聞いてみた「どうすんのよニッポン!」です。

AI02.jpg

驚いたのは、このAIを開発したのがNHKだったことです。

発端は貧困、少子高齢化、地方衰退など日本社会が抱える多くの問題を多くの専門家が分析し

その解決方法がいろいろと出てきてはいるが、失われた20年と言われて久しい今の日本の現状を

分析し解決するにはもっと違った視点から見る必要があるのではないかという考えから今回の

人工知能の活用にたどり着いたという。

もっとも私が見た限りでは人工知能とは言ってもビッグデータの相関分析に近いものであらゆる

データを機械学習させたうえで導き出されたものです。したがって人工知能が自ら考えだした

結果ではないということです。しかしながら、番組を実際に見てなるほどという分析結果もあった

ので一部紹介したいと思います。


今回人工知能に入力したデータは経済、医療、生活、社会に関する統計データと15000人分の

人生10年以上の経過データを用いたという。その数700万個という膨大なものでした。

入力したデータの数々の一覧
A101.jpg

ただし、注意したいのはあくまでも社会全般にわたるものでありながら、この中には政治的な

動きに関するものは含まれていないようです。私の考えでは私たちの生活は政治が決める

法律、制度、税制などの影響を受けているので、少なくともそのデータも入れないと本当の

姿は見えてこないのではないかと思います。

それはさておき、AIが導き出した結果として今後の日本は

1)高齢化率が35%以上
2)出生率が2.0%を下回る
3)ガン死亡者数が23%アップ
4)国民医療費は7.6兆円増加する
5)85歳を超えてもなお仕事している人の割合が54%になる
6)自殺率が高くなり、餓死する人も44%増加する

などとほぼすべてがうれしくない結果ばかり出してきたようです。

番組では、こうした日本を取り巻く諸問題の解決を図るためにはどうすればいいかと言う

課題にAIが出してきた経穴策を一つ一つ検証している。

その解決策と言うのが

1)健康になりたければ病院を減らす
2)少子化を食い止めるためには結婚よりも車を買え
3)ラブホテルが多くなれば女性が活性化する
4)男の人生にカギを握るのは中学生のぽっちゃり度
5)40代一人暮らしが日本を滅ぼす

というものでした。

今回はその中の1)健康になりたければ病院の数を減らすに焦点を当ててみました。

AIが導き出した最初の結論に多くの人が「えっ!」と思ったことだろうと思う。

病院は健康を守るためにあるはずなのに、その数を減らせとはいかに・・・・。というのが

正直なところではないだろうか?


風邪を引けば病院にいく、急におなかが痛くなれば病院に行ってみてもらう。体に何らかの

不調があれば病院で調べてもらうということで病院を利用する人が大半だろうと思います。

そして、病院へ行けば何らかの解決策を示してくれて病気が見つかれば、それが治る。

というのが多くの人の共通した認識です。

番組では、病院が減ればそれにつれて、がん患者が減る。自殺者が減る。脳血管障害患者が

経る。65歳以上の患者が減る。というデータが示され、面白いことにバナナを購入する人が

増えるというデータも出ている。

この不思議な相関関係を実際に出している自治体があるそうです。それは自治体の財政

破たんで大きく報道された北海道の夕張市です。

この夕張市では財政破たんで病院のベッド数が10分の1以下に減ってしまったそうですが

驚いたことに逆に住民の健康度はアップしたそうです。番組では80歳を超えてもなお元気に

スポーツや草刈りなどに精を出している人を紹介していましたが、同時にバナナをほとんどの

人が食べていたという現実の姿も放送していました。そしてスーパーの店先に山のように

積まれたバナナを住民の皆さんが次々と買い求めているところも・・・・。

驚くことにその夕張市の姿はAIの導き出したものそのままでした。しかし、意外なことにAI

には夕張市のデータはインプットされていないという。


この問題をどうとらえるかですが、私はこの結論は正しいと思います。

なぜなら、病院で行われる治療の内容を実際に考え直してみたことがあるでしょうか?

風邪を引いた、おなかが痛い、肩がこる、胃がキリキリする、と言って病院へ行った帰りに

私たちがもらうのは「薬」です。それ以外は検査です。この検査と薬が今の現代医学の治療

の正体です。確かに薬は症状を抑えますが治すものではありません。場合によっては薬が

なくとも治る病気もあるのではないでしょうか?問題は病院、いや薬局で渡される薬にあり

薬は本来人の身体にとって異物です。そして毒でもあります。ただ処方する量が少ないので

治療効果を示すものであり、それを長期にわたって服用すれば、結局は身体に毒が増え

最後は健康を蝕んでいくのではないでしょうか?

多くの人は病院の先生が渡してくれたものだからと後生大事に飲んでいますが、結局は

身体がその薬に慣らされ、薬なしでは病気の再発をもたらすようになってしまいます。

よく言われるのは高血圧の薬ですが、飲んでいて血圧が正常に近くなっても医者からは

止めればまた血圧が上がりますので止めないでくださいと言われ、死ぬまで飲まされます。

本当におかしな話です。ならば少しづつ減らして血圧を自分でコントールできるようになる

まで面倒を見てもらい、最後はゼロにしてくれればいいのですが、どの医者もそんなことは

してくれません。


ガン患者もそうです。ガンになれば抗がん剤を投薬されますが、ここ数年の間に抗がん剤は

ガンを治すものではなく逆に転移を誘発しガンを増やすということで抗がん剤に効果なしと

WHOが世界的に広報しているにも関わらず、日本ではその認知が止められています。

これは日本が世界有数の薬の消費国であり、製薬会社がそのドル箱を失いたくないという

のが本当の理由のようです。ガン患者が最後に亡くなるのはガンではなく抗がん剤治療で

誘発された免疫不全症や肺炎、多臓器不全によるものです。

したがって、上記の例からも病院に行く回数が減れば投薬される機会も減り、ガンだと言って

抗がん剤治療される機会も減るわけですから、結果として病気になる人が減るということに

なるものと思います。

このような理由から私はAIの出した結論は合っていると思っています。


しかしながら、問題はAIが出した5つの

1)健康になりたければ病院を減らす
2)少子化を食い止めるためには結婚よりも車を買え
3)ラブホテルが多くなれば女性が活性化する
4)男の人生にカギを握るのは中学生のぽっちゃり度
5)40代一人暮らしが日本を滅ぼす

結果ですが、こうした結果をNHKという公的機関が出すことには違和感を覚えます。

なぜなら、こうした結果が大衆心理を左右するからです。1)から4)まではなんとなく正しい

かもしれないという印象を持ちますが、最後の5)40代の独り暮らしが日本を滅ぼすという

文面です。この文章には強烈な毒があります。それはターゲットを絞った40代の独り暮らし

というキーワードと日本を滅ぼすというキーワードです。これを最後に持ってくるというのは

ある意味思想操作に近いものです。この文章を見ただけで多くの人は日本の将来は暗い

と思うのではないでしょうか?そこには希望がないからです。

天下のNHKがこうしたマーケティングを行っているのですから、私たちは放送される内容を

十分吟味してみないといけないと改めて思いました。



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日本出国税とはいかに? [社会・経済]

これからは海外旅行も難しくなりそうな雰囲気です。


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政府与党が出国税を検討しているらしい。報道記事によると、政府与党は観光分野の税源として

出国者への課税を検討しており、航空機や船舶の料金に上乗せして徴収する方法が浮上している

とのことです。

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引用→ http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17723.html



一体何が目的なんでしょうね?

訪日外国人が初の年間2000人突破と言うニュースがお茶の間の話題になりましたが、これって

日本人が海外渡航する場合だけでなく、訪日した外国人が帰国する場合にも取るということなの

でしょうか?

そんなことをしたら観光目的で訪日する外国人が減ってしまうのでは?と思いました。

観光分野の税源として活用するらしいですが、そもそも観光分野の整備なんて必要なの?

と思います。

調べてみると、これ以外にも宿泊税なるものを検討している自治体があるらしい。

金沢市が来年度、宿泊客に課税する「宿泊税」の導入検討に向けて動き出す。平穏な市民生活

への影響など観光客増加に伴うマイナス部分の対策費用に充てることが目的で、庁内にプロジ

ェクトチーム(PT)を設ける方針だという。

どこも税収が減っていると言うことでしょうか?

しかし、消費税を上げた結果を見てもわかるように別の違う目的がありそうな気がします。


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博報堂が「こども20年変化」でテレビの話が本当だ」と7割が答えたと言うが・・・ [社会・経済]

博報堂が1997年から10年ごとに実施している子どもを対象にしたアンケート結果を公表したらしい。

それによると、首都圏の小学4年生から中学2年生までの子ども800人に対してアンケート調査を

実施たところ、以下のようなグラフになった。


hakuihoudou.jpg

引用→http://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2017/07/20170718.pdf


この結果、メディアの信頼性について、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子が71.3%と
過去最高に。「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0%と、10年前の40.8%を大きく
下回った(97年はネットについては未聴取)。


というのだが、本当?と思ってしまいました。


上図のグラフを見てもらうとわかるのだが、回答したパーセンテージは合計しても100%になら

ないところを見ると、質問の仕方は「次の中からもっとも信頼性の高い情報源をひとつ選びなさい」と

したのではなく、「信頼度が高いと思うものに何個でもいいから〇をつけなさい」というような

形のアンケートにしたものと思われます。

こういう質問の形式では〇の多いものがパーセンテージが高くなるので、必ずしも正確なデータとは

ならないと思われます。



一方、 総務省がテレビやネットの利用状況を調査したものでは、テレビの視聴時間が一日平均

168分で前年比3.6%減っていたが、ネットは99分だったが、10%増加で4年連続で増えたと報告

している。

さらにネット利用では10~20代ではSNSの利用が60分と最多だったという。

引用→https://news.goo.ne.jp/article/asahi/life/ASK7G4FT8K7GULFA010.html


この両者からわかるのはテレビを見る人が減っていて、ネットを見る人が増えているのに、子どもの

テレビに対する信頼度が高いという事実とは相いれないように思います。

どうも、最近のテレビ離れをそうじゃないんだよと否定するステマっぽい印象があります。

むしろ、総務省のアンケート結果の方が実情を反映しているように思います。


マスメディアは様々な情報で印象操作を行うことがりますので、こうした情報には疑問を持って

みないといけないですね。







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ヒアリに刺されると死亡するという記事はガセだった! [社会・経済]

実にひどいものですね。こうした記事を垂れ流して国民を恐怖と不安に陥れようとするのですから。

kannkyousyou.jpg


最近、やたらとテレビで繰り返し報道されていたヒアリ問題ですが、刺されると焼けるような

すさまじい痛みを伴い、場合によっては死亡するほど危険ということでしたが、どうやら

環境庁が「死亡した例がある」という文面をこっそり削除したようです。

これまで環境省のホームページ上には「アメリカで年間100人程度の死亡例もある」と記載さ

れていた。だが、専門家からの指摘で海外での死亡例が確認されないことが判明、ホーム

ページ上から一部の表現を削除したということです。


これって、間違いなのかやらせなのかわかりませんが、この報道で多くの国民が不安を抱いた

ことは間違いないようです。

間違いなら間違いときちんと報道すべきことですよね。


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池袋駅で降ってた雹(ヒョウ)がすごかったですね [社会・経済]

夕方のNHKで放送されていたのを見て驚きましたが、このヒョウは!!

とても考えられない大きさです。これが東京都内に降るとは!






hyou.jpg

引用→バラン

手に取った画像がアップされていましたが、2cmくらいはありそうです、おそらく中には3cmの

大きさのものもあったでしょう。こんなのが降り注ぐ中で傘なんか差しても意味ないでしょう。

怪我した人が報告されてないので、みんな駅構内で止むまで待ったんでしょうね。


それにしても、今年は梅雨明けが宣言されてないし台風も少ないのに九州地方や長野県の

大雨と続く異常気象は気象操作によるもののように思われます。

政治の世界も世界規模でいろいろなことが動いているような気がしますね。



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