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銀行にお金を預けるだけでお金を取られるようになるかもしれない? [社会・経済]

朝日新聞デジタルによると、日銀副総裁が銀行が「口座維持手数料を取ることを検討する必要が

あるのではないか」と都内の講演会で述べたそうです。

(ここから)
 日本銀行の中曽宏副総裁は29日の都内での講演で、「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と述べた。超低金利などで銀行経営は厳しく、預金者に新たな負担となる「口座維持手数料」を求めるのも検討対象になる、との趣旨だ。「適正な対価について国民的議論が必要だ」とも述べた。
引用→http://www.asahi.com/articles/DA3S13251547.html
(ここまで)


え~って感じですね(@_@。

銀行にお金を預けてあげているのにどうして手数料取られないといけないの?

ということです。

定期預金の利息でさえ年間に0.01%と言う時代で200万円預けても利息はわずか200円しかもらえ

ません。さらにそこから20%の税金が引かれて手元にくるのは160円です。

そんな時代なのに手数料を取るという。おまけに今はATMの手数料がバカにならない。中には

3万円以上の出し入れなら手数料ゼロという銀行もありますが、年間トータルで見ればATM手数料は

かなり払っているはずです。特に土日祭日は必ず取られますからね。

この口座維持手数料と言うのはアメリカの例を見るとBank of America 通称バンカメの場合は

1か月12ドル取られるそうです。さらに残金がゼロになったままにしておくと口座が凍結され

使えなくなるそうです。各大手銀行の口座維持手数料を見てみると・・・・。

1)Bank of America
初回入金費用:$0
ATM利用料:無料!
海外送金受取手数料:$15
月額口座維持費:$12

☆維持費料免除の条件☆
以下のいずれかの条件が当てはまれば、維持費FREE!
・毎月、1回$250以上の入金があること
・毎月、平均$1500/日の残高が口座にあること

2)US Bank
初回入金費用:$25
ATM利用料:無料! 他行のATMも4回(/月)まで無料!
海外送金受取手数料:$25
月額口座維持費:$6.95

☆維持費料免除の条件☆
いずれかの条件が当てはまれば、維持費FREE!
・毎月合計$1000以上の入金があること
・毎月、平均$1500/日の残高が口座にあること

3)Bank of the West
初回入金費用:$100
※Saving Account (預金口座)と一緒に開設すれば$0になります!
ATM利用料:無料!
月額口座維持費:$8

☆維持費料免除の条件☆
いずれかの条件が当てはまれば、維持費FREE!
・毎月、1回$250以上の入金があること
・毎月、平均$1000/日の残高が口座にあること
・毎月10回以上のデビットカードの利用

4)Chase Bank
初回入金費用:$25
ATM利用料:無料!
海外送金受取手数料:$13
月額口座維持費:$12

☆維持費料免除の条件☆
どちらかの条件が当てはまれば、維持費FREE!
・毎月$500以上の入金があること
・毎日$1500の残高が口座にあること

5)City Bank
初回入金費用:$0
ATM利用料:無料!
海外送金受取手数料:$16
月額口座維持費:$12

☆維持費料免除の条件☆
以下のの条件が当てはまれば、維持費FREE!
・毎日$1500の残高が口座にあること


こう見てみるとアメリカの大手銀行はほぼ口座維持手数料を取っているようです。

ただ、免除条項もあり、毎月最低でも250ドル以上の貯金があれば免除されるようだけれど

日本でもし実施されたらどうなるんでしょうか?アメリカみたいにATM手数料無料となるの

でしょうか?日本の銀行はガメツイのでおそらくATM手数料も取ります。口座維持手数料も

もらいます。という事になるような気がしますが、そんなことするなら誰もお金を預けなく

なりタンス貯金になるでしょう。かえって銀行が困るのでは・・・。

私から言わせれば他人のお金を利用して利益を得ているのにさらにお金をよこせと言うのは

身勝手な話だと思うのですが・・・。

どうしてもやるならATM手数料無料、そして一定額の貯金があれば口座維持手数料も無料

というのが当然のお話でしょう。


私が思うにはこれまでは日銀に預けて利益を得ていたのがマイナス金利になってからその

利益が出ず、企業に貸し出しも出来ずたまったお金を個人ローンにまわしたところ焦げ付き

が増え、財務省からの通達で個人ローンを減らさざるを得なくなり売り上げが減ったからですね。

さらには売り上げが減ると外人株主から「配当が少ないもっと稼げ!」と言われて板挟みになり、

日銀に泣きついた結果として出てきんじゃないかと・・・。


これはもう政府も銀行も都合が悪くなければすべて国民負担と言う論理でしょうか?

本当に酷い社会です。



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国会議員は国民の生活なんかこれっぽちも考えてない!議員年金復活か? [社会・経済]

庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策

(ここから)

 選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。

 自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金(議員年金)だ。14日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。

 竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。

 自民党政権は、今年1月から個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入対象を広げ、政府広報でテレビCMもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておくように」と国民に啓蒙活動をしてきた。自民党議員も老後が心配なら、iDeCoに入って備えておいたらどうなのか。

かつての議員年金は在職10年以上で受給資格が得られ、最低でも年額412万円が支給されていた。しかも、在職期間が1年増えるごとに年額8万2400円も増えるという厚遇ぶり。議員特権の象徴として批判され、2006年に廃止された。現在は国会議員も「国民年金」に加入しているが、06年当時の受給資格者には減額して支払われる。その原資は税金だ。

「昨年は年金カット法が強行採決され、さらに自民党は受給開始年齢を70歳以上に引き上げようとしています。それなのに、自分たちだけ特権的な年金を復活させようとは言語道断で、開いた口がふさがりません。国民年金だけではマトモに生活できないというのなら、制度を変える議論をすべきであって、議員年金の復活は筋違いもいいところです。それに、日本の国会議員の報酬は先進国の中でもかなりの高額なのです。それでも老後が不安というなら、カツカツで蓄えがなく年金で暮らすしかない庶民はどうすればいいのか。自民党は、血税を吸い取って自分たちが好きに使うことしか考えていない。まるで吸血鬼政権です。最近の傲慢な国会運営を見ていると、議員年金の復活も数の力で押し切りかねません」(政治評論家の本澤二郎氏)

 選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。これが自民党の本質だということがよく分かる。悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。

(ここまで)


議員を辞めたら生活保護になるというのは、国民年金だけでは生活できないということを認めて

いることであり、どうして年金制度を改善しようとしないのか不思議です。

彼らは自分の生活さえよければ他はどうなってもかまわないということです。生活保護対象という

ことは、年金額が月7~12万以下ということを意味し、まさに生活できるはずはありません。

議員の方も辞めたら年金に頼るのではなく、自分の生活費は自分で稼ぐという事にすればいい

のではないかと思います。

ただ、私が疑問に思うのは会社員は給与から月3万円引かれるとすると、それと同じ額を会社が

負担するので、実質6万円の年金を納めていることになります。ところが、年金の支給に要する

払込額を見てみると、3万円しか払ってないことになっています。それを私の友人が年金事務所の

人に聞いたら、「それは国が決めていることですから」と笑ってごまかされたそうです。

本来なら、支給予定額の2倍もらえるはずですが、国の支払額計算式で強引に半分を差し引いて

いるということですね。おそらく多くの国民は知らないだろうと思います。

これだけ見ても国による年金詐欺と言われるのは当然ですね。



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お金について [社会・経済]

お金について


日本経済の実情をわかりやすく書いてましたので転載します。

これだといくら日本人が働いても貧乏になるのがわかりますね。

おまけに大企業は税金を払わないのですから。そして今の大企業の株主はほとんど

外人さんですから利益は株主配当でどんどん吸い取られています。


(ここから)

日本NO1戦術・戦略士、真贋を見極める魔法使いDF☆くんです。キリッ(`・ω・´)

今回は、お金について 説明していきますぉ
多分、皆さんも知ってると思うので復習ですぅーー♪

さて、日本の市場に出回っているお金というのは、だいたい、1500兆円↑△くらいある。そして、借金も同じだけ、1500兆円↓▽あるのです。

ので、ざっと、1500兆円あると考えておけばいいです。(これは、だいたい皆さんも知ってますね。)

そして、1500兆円のうち、外貨が700兆円、大手企業(内部留保・外国に隠している金)・銀行・国債・富裕層・年金・貯金などが、ざっと700兆円(ほとんど、動かないお金)があるのです。

実際に、市場に出回っているお金は、100兆円~120兆円なのです。(これも知ってると思います。)

日本は、貿易黒字とか言っていますがw日本人が必死になって稼いだ戦後の貿易黒字は、ほとんどがただ働きなのです。貿易黒字は、ほとんど米ドル決済、つまり外貨で受け取っていて日本円ではないので日本で使うことは出来ません。外国に工場作ったり、外国の道路などの公共インフラに使わされたりしている。

メジャーリーグのイチローや、松井が、日本に帰ってこれないのと同じです。w彼らは、外貨・ドルで給料受け取っているのです。w

日本人は、戦後から今まで、貿易黒字分ずっとただ働きをしているのです。日本人が汗水たらして、一生懸命に生産していますが(原材料仕入れ、1次加工、2次加工、運搬)、その支払いに、アメリカは、ドルつまり、紙切れをただ刷ればいいのだけの話しなのです。実際には、ドルを帳簿に書き込むだけでいいのです。(子供銀行)現在、ドル発行額8000兆円以上、3京円とも、しかし、ドルが破綻しないのは、国際通貨だからなのです。

もし、ドルがハイパーインフレになれば、どうすればいいか?w

答えは簡単、ただ、新紙幣発行すればいいだけの話しです。毎年、日本は、貿易黒字分ただ働きをしてるのです。話しが、それたので、もとに戻すと、


1500兆円のうち、”外貨が600兆円(貿易黒字)”、”大手企業(内部留保、累計500兆円・外国に隠している金・パナマなど累計1000兆円)・銀行・国債・富裕層・年金・貯金、累計1000兆円・株、累計1000兆円などが、ざっと800兆円”(ほとんど、動かないお金)があるのです。

これに、現在は、日本円の引き上げに
+グーグルや、アマゾン、アップル、マイクロソフト、ネスレ、アフラック、スターバックス、オリエンタルグループなど外資の大手企業が入ってきます。

実際に、市場に出回っているお金は、100兆円~120兆円なのです。

ようは、ざっと見積もって100兆円を一億人の盲目な庶民でうばいあっているわけです。
この仕組みに、政治家も加担していて、日本の企業の内部留保は、確認される額で430兆円以上に達している。

わずか、100兆円を、盲目な愚民1億人で、全員で竹やりでついているわけです。それが、今です。自分たちの給料が、はした金だと気付かず、みんなで奪いあっているわけです。

しかし、この100兆円も年々少なくなっていきます。これが、資本主義というものなのです。資本主義の欠陥、本質です。資本主義が末期に行きつくとこうなるのです。

特に、日本人は、あほすぎるwこの仕組みにいい加減気が付きましょう~~

現在、市場にあるお金は、80兆くらいでしょう。

このままでは、日本人は、じり貧になってほとんど、子供や孫までが死にたえる。これから70兆円が、60兆円になり、50兆円になり、40兆円になる。政府は、お金を増刷した振りや、公共事業を行うが、その行先は経済連に属している大手企業(ゼネコンなど)や富裕層に行くのです。それと、アマゾンやグーグル、アップル、ファーウェイなど(外資)グローバル企業が、すごい勢いで利益得てきている。

このまま、日本人は、座して死を待っていいのか!?

では、どうすればいいのか・・・

それは、これまで、発行してきた・稼いできたといわれる、累計で7000兆円以上・・・これを外貨(ドルなど)ではなく、円で日本国内で、全て回すことです。グルぐるぐるっと


※ちなみに、DF☆くんは、数十年前に気が付いていたのだ!キリッ 0.5秒!
※現在、ロシアと、中国は、ただ手をこまねいているだけではない。ドルからの離脱を虎視眈々と狙っている。

ロシアの港ではヤンキスタン・ドルでの取引は禁ずる法律を作るように命令米国は国家デフォルトするしかない。ソフトかハード・ランディングかの違いだけ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-19/putin-orders-end-us-dollar-trade-russian-seaports


+お金について 加筆分

加筆文

大手企業のほとんどは、税金を払ってはいない。 (これくらいは、知ってると思うw)
設備投資や企業買収(M&A)などで、会計上赤字にすると、10年間税金を払わなくていいのである。それを繰り返し、税金を逃れる。

もしくは、2社目子会社を作り、会計上赤字にしておいてば税金を払わなくてよい。

もしくは、外資のように、多国籍企業・国籍不明(例えばシンガポール・パナマ)にしておけば、税金を支払わなくてよい。

ソフトバンクは税金を支払っていない。


安部自民党(=創価=民進=共産=維新) 
法人税率を、平成28年度には23.4%に、平成30年度には20.0%に引き下げます。↓↓

消費税は、消費税10%増税します。2019年10月に、2020年10月に消費税13%に増税します。2023年4月に消費税15%に増税します。↑↑


(ここまで)

zeikin.jpg

引用→https://ameblo.jp/don1110/entry-12313665672.html

これを見ると銀行は日本人からお金を吸い取る企業だということがよくわかりますね。

(中小企業や個人に貸し付けたお金の利息の大部分が外国株主に回っているということです)

三井住友FGなんか連結利益が1兆円以上あって法人税300万円だってすごいです!










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先日北朝鮮のミサイルが飛んだけど? [社会・経済]

先日の北朝鮮から発射されたミサイルは日本上空を飛び北海道沖合に落下したということだが・・・。

(ここから)
 北朝鮮は29日午前6時前、北東方向に弾道ミサイル1発を発射し、北海道の上空を通過したのち太平洋に落下した。北朝鮮の弾道ミサイルが日本の上空を通過するのは1年半ぶり5回目だが、今回は事前の通告もなかったことで、政府内には極めて深刻な脅威だとの認識が広がっている。

(ここまで)

このミサイルは次の地域を通過したと報道されていますが・・・。
【対象地域】
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県

これを実際に通過したと思われる県から順次飛行ラインをたどってみると

kitamisair.jpg

どうだろうか?おかしいと思わなかったでしょうか?

ロケットなのにどうしてここまで飛行経路が曲がって飛ぶの?と思いましたが・・・。

実は今回のロケット発射について北朝鮮は飛ばしたと一言も報道してません。

いつもなら、発射したことを大々的に放送し、日本とアメリカや韓国を挑発するのですが

私はもしかしたら、これはフェイクじゃないかと思っています。

なぜなら日本上空を飛んだら撃ち落とすと公言していながら、まったくそんなことはなかったし

おかしいと思いませんか?



アラートだけは各地で鳴ったようですが・・・。

要するに、今回のロケットは日本政府が行った自作自演のものと思います。

だって、前回は実際に飛行したロケットエンジンの炎をとらえていたはずです。

それが日本上空を飛びながらなしです。





それに各地でロケットが飛んで来たらという想定の下に行われている訓練も面白いですね。

頭を下げて地面にうずくまって・・・。とか、そんなんで頭の上に落ちてきたらどうすんの(笑)。

まるで訓練になってません。おまけに青森では地下に逃げなさいと言われても、そな地下施設

なんかないよ!と嘆いているとか・・・。


(追記)

30日12:00頃にキム・ジョウンがミサイルの発射実験をじたと述べていたという報道があったようですね。

それでも発表が少し遅いような・・・・。



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タレントの春名風花「はるかぜちゃん」がブログで「戦争は偉い人が行ってください」と持論 [社会・経済]

タレントの春名風花「はるかぜちゃん」がブログで「戦争は偉い人が行ってください」と持論


(ここから)

24日、タレントの「はるかぜちゃん」こと春名風花が、自身のブログで戦争についての持論を綴った。

春名は、村本が言う「国」は「戦争しよう!と決める偉い人たち、すなわち国家のことだとおもう」「つまり『国の偉い人たちより自分が好きなので戦争には行きません』」と、村本の発言を解釈したうえで「え、めっちゃ普通の意見じゃん」と指摘する。

村本の考え方に怒りを覚える人々がいることに関しても「何となく、理解できる」としたうえで、本当に戦争がはじまったとき「国の偉い人たちって、どこでなにをしているんだろう?」と疑問を呈す。

そんな春名は、「偉い人たち」から「このままでは日本が全滅です」「あなたたちの大切な家族や愛する人もみんな死んでしまうんですよ」「頼むからたたかってくれ」「外交に失敗したので助けてください」と言われた場合には「じゃあ、皆さんが前線に立ってください」と、みんなで言ってみたらどうかなと提案している。

さらに春名は「偉い人たち」への厳しい指摘をしつつ、「とりあえず偉い人たちだけ安全な場所に逃げるのはナシってことでそれだけはお願いしたいなーって思います」とチクリ。「頑張って働いて税金払うので、偉い人たちは頑張ってこの国を守ってください」との訴えを綴っている。


(ここまで)

全く同感です(笑)。

国を守るためには戦争も辞さないと訴えている人は誰か?それは偉い人。

で、その偉い人はどこにいるの?指令室に避難。

いつも戦争に行くのは?庶民。


これでは、何のための戦争やら・・・。国を守るのに国を構成している庶民がいつも殺されて行くの

だから意味ないでしょう。偉い人は絶対に戦争に行かないですからね・・・・。

ホント、偉い人が現地で陣頭指揮を取ればいいだけです。そうなればすぐに戦争は終わるでしょう。


しかし、第二次世界大戦で日本が負けたおかげで今での植民地状態なんだから、戦争しなければ

負けることもなかったわけだから、日本は今以上に平和であったことでしょう。

原爆も落とされることはなかったことだしね。




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人々の葬儀離れが加速している。宗教離れも・・・・・。 [社会・経済]

住職が「葬儀をやり直せ」と激怒 「直葬」で増える問題とは


(ここから)

最近は葬儀をせずに、火葬だけ行う「直葬」が増えている。日本エンディングサポート協会理事長の佐々木悦子さんのところに相談に訪れた都内の寺の檀家の話だ。火葬だけ済ませ、遺骨を持って、お寺に行くと、「なぜオレを呼ばなかったのか。葬儀をやり直せ」となった。「じゃあ、出ます」と言うと、「離檀料を200万円払え」となってしまった。最終的に請求は取り下げられたが、「火葬式の前にお寺に行き、こういう事情で費用が捻出できないので、と一言住職に声をかけていれば良かったと思います。それだけで、お寺の対応は違っていたでしょう」と佐々木さんは話す。もめてしまったら、「仏教情報センターに相談するのも一つの方法」と教えてくれた。

 寺はべらぼうに高い金額を請求する、と安易に考えないほうがいい。朝に晩にお経をあげ、檀家のためにやってきたことが突然裏切られたときのやるせなさ。だから、「離檀料」という形でしか抵抗できないのかもしれない。

「お寺の立場からすると、今まで世話をしてきたという感覚がある。亡くなったときの魂を赤ん坊とすると、お寺は、赤ちゃんのときからずっと『育ててきた』という思いがあるのではないでしょうか」(佐々木さん)

一部引用、残りは引用サイトで確認してください。

(ここまで)


どうやら、最近都市部ではお葬式をやらずに火葬だけですませる人が増えているようです。

地方ではまだそこまで行ってはいないと思いますが、いずれ全国的な流れになるだろうと

思います。時代の変化ですね。

これまでは死者に対する最後の行事としてとらえられ必ずやらなければならないという考え

があったと思います。それは死者の霊を慰め三途の川を無事に渡りあの世に行けるように

との願いもあったことでしょう。

しかし、最近の葬儀料の高いこと。当地では多い人で300万円~、少なく見積もった家族葬でも

約50万円くらいはかかります。そのため、亡くなった人が身寄りのない人だったりすると結構

大変です。2年前にも当町内で不慮の事故で亡くなった方がいましたが、全く身寄りがないので

町内葬になりました。それでもいくばくかの費用が出たことでしょう。

いずれにしても費用がかさむのと知人、友人、親戚等への通知や葬儀の準備等でかなりの

手間と日数がかかるので敬遠されてきているのでしょう。また、記事にもありましたが、近年の

宗教離れもかなり加速しているのも一因のようです。

もう、死と言うものに対する感覚が変わり始めてきている兆候だろうと思います。




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エコカーは本当にエコか?武田邦彦 [社会・経済]

Youtubeで見つけましたが、なかなか正論だと思います。

それにエコカー制度の欺瞞がどこにあるかよくわかります。

参考までに。10分少々とちょっとだけ長いですのでお暇な方はどうぞ。







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中学校の校則でポニーテール禁止!?うなじが劣情を誘うから????? [社会・経済]

中学校の校則でポニーテール禁止!?うなじが劣情を誘うから?????

最近の学校の校則って異常なくらい締め付けが厳しいですね。

うなじが欲情を促すからって、そんなの禁止したからって何か大きな抑止につながるの?

と、思ってしまいました。詳細はリンクを読んでほしいのですが、賛否両論入り乱れてました(笑)。


気になって他にも似たような校則がないか調べてみると、これがすごい!

<異性同士に関するもの?>

・女子生徒は原則として、通学鞄に最低一つはぬいぐるみをつける事。
・通学時は男子は奇数車両、女子は偶数車両とする。
・男子を刺激しないように、セーラー服の下に体操着を着用すること。
・天然パーマはそれを証明できる写真を届ける。
・一度登録した髪型は、卒業時まで変えてはならない
・女子は靴下をのり付けをすること(千葉県)
・スカートのひだは24本。26本は不可。
・父親以外の異性とは一緒に歩いてはいけない。兄弟も禁止
・担任、両親の認定証がない男女交際は禁止。
・校内で異性と会話する場合は、会話用紙を提出し許可をもらい、会話室で会話をすること
・教室で男子生徒と2人きりになる時は、窓を全部開けていつでも人を呼べるようにする。
・異性の急所を1分以上想像、あるいは夢想してはいけない。
・異性の先生と話すときは20センチ以上の間隔をとる。

すごいですね。こんなことまで禁止して、校則を考える先生の頭が過剰意識なのかも?

そのほかにもこんな面白い校則が・・・・。

・バレンタインのチョコは毒が入っている危険性があるので食べてはいけない。
・家から電信柱3本以上の外出は、すべて制服とする。
・服装違反の者は、半年間教頭と交換日記。
・便所の紙を使った者は、クラス・名前と何センチ使ったかを記入すること。

戦後、男女別だったのが共学が許されて何年たったんだろう。

私が中学生のころはそんな校則ありませんでしたけど・・・。



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森友学園の土地売却をめぐる近畿財務局とのやりとりが明るみに、そこから見えるもの [社会・経済]

私が何度か指摘してきた税金搾取システムを裏付ける記事がNHKが報道したようです。その中から全文を転載します。

(ここから)

近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明

7月26日 18時02分

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。

去年6月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ9億5500万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きして森友学園に売却していました。

この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。

森友学園の籠池前理事長は去年3月11日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということです。

関係者によりますと、3月24日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。

近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はNHKの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。
去年3月から売却契約までの経緯
去年3月11日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じました。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかったのです。

3月14日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議しましたが、結論は出ませんでした。

籠池前理事長は、翌15日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めました。この面会のやり取りは籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されています。
この場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えましたが、関係者によりますと、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたということです。

近畿財務局は、対策を検討するためにはまずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったということです。その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたということです。

籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに1年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたということです。そして土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したということです。

3月24日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診しました。今回、明らかになったのはこの日の協議の内容で、関係者によりますと、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたということです。

6日後の3月30日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取りました。こうした見積もりは通常、公正さを保つために民間業者に委託しますが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的(しいてき)な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ています。

大阪航空局は、2週間後の4月14日、ゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と算出し財務局に伝えました。財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、およそ9億5500万円という鑑定価格の報告を受けました。

そして6月1日、航空局が見積もったゴミの撤去費用およそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として学園の弁護士に提示しました。
籠池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現しました。

そして6月20日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結びました。
財務省のこれまでの説明
国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

財務省の佐川前理財局長は、5月18日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。
国有地をめぐる時系列
大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。

平成25年9月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。

平成27年1月27日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。

5月29日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の10年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。

7月末から12月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ1億3200万円は森友学園が立て替える。

9月5日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。

平成28年3月11日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。

3月15日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長(当時)と面会。

3月24日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。

3月30日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。

4月14日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と見積もり近畿財務局に報告。

5月31日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ9億5500万円と近畿財務局に報告。

6月1日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として森友学園に提示。

6月20日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。

引用→NHK NEWS Web

(ここまで)

ようするに最初から入札価格が提示されていたということです。

国側が森友学園の土地売却をめぐって一儲けしたものと思われます。

この8億円余りの土地売却の差額は土地のごみ処理に相当するわけですが、実はこのごみ

処理費が相場の4分の1だということです。つまり2億円で出来る工事を8億円と言う工事代金に

化けさせ計上したことになります。


参考資料尾→国交省資料で判明 森友疑惑「ゴミ処理8億円」は相場の4倍


森友学園側は9億円あまりの土地が1億円あまりの金額で済んだことから相当喜んだこと

でしょう。

問題は工事を請け負った担当者が「国から掘り起こす必要はない」と言われたと毎日

新聞社の取材で話し、その日の夕刊に掲載されたという。そうした、この工事担当者が

7日夜に死亡したという。

これから推察するに、工事を安く請け負い、その差額はリベートとしてどこかに戻るものだった

だろうと思います。会社はその差額を政治献金として処理してしまえば、帳簿上きれいに

処理され、おまけに税金控除の対象となりますので、会社にも利益が出ます。

どちらもウインウインということですね。

これが土地売却を利用した税金搾取システムの姿でしょう。


今日のニュースとして五輪選手村予定地を都が1200億円と言う市場価格の10分の1の安さで

不動産デベロッパーに売却されたとありました。そして、出来た選手村を38億円で都が借り受

けるというもので、さらにお金を出すわけです。さらには五輪後その選手村をマンションとして

売り出し1200億年設けられると試算しているという。

これも同じことです。この不動産デベロッパー株主は銀行(外国人株主)です。最終的に

得られる利益が外国人株主に流れます。


いずれも合法的なもので違法性はありません。


要するに、この世のお金のほとんどが一部の人が握っていて、一般庶民は少しばかりの

お小遣いをもらってこれで生活しなさいと言われているようなものです。

ほとんどの庶民はそんなことには気づかないので、一生懸命汗水たらして働いていますが

もし、これらのお金がすべて国民のために使われるか、還元されるならばこれまでのように

長時間労働する必要がないことが自明のことです。


地球規模でこのお金の流れを見るとお金は庶民のためにあるのではなく、こうした一部の

人のためにあるものとわかるでしょう。

実にあほらしいお話です。もうこんな世界に居たくという気持ちが強くなりますね(笑)。


3次元を離れたいなら、3次元の本当の姿を知ることも必要かと・・・・。



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NHKがネット環境しかないテレビ視聴者からも受信料を取ることを検討委員会が了承! [社会・経済]

NHKがネット環境しかないテレビ視聴者からも受信料を取ることを検討委員会が了承!

 NHK受信料制度等検討委員会は25日、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」を実施した場合、テレビを持たずにネットだけで番組を視聴する世帯からも受信料を徴収することに、「一定の合理性がある」とする答申を上田良一会長に提出した。

引用→情報速報ドットコム

以前から新聞などで取り上げられ、いつの日かネット視聴者からもNHKが受信料を取ることを

検討していると報じられていました。これについて高市総務大臣が今月初めに反対の意を表明

していたことはあまり知られていませんが、これを既成事実化しようと今回の件党員会による答申

となったようです。

(ここから)

高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信(ネット)は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。NHKがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。

一部引用→朝日新聞デジタル

(ここまで)


今回NHKが強引にもこうした答申に及んだ背景には

NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明といった事実が

あるようです。

NHK.jpg

引用→ニコニコニュース

消費者センターに寄せられた苦情は2016年度には8472件あり、そのうち50件の事例が公開

されているが、それによると「夜8時過ぎに一人暮らしを始めたばかりの娘のアパートに徴収員

がきて、強引に契約を迫った」「テレビもワンセグも持っていないが、受信料を払うことは法的に

決まっていると執拗に迫られて契約してしまった」などの記載が見られる。また、衛星放送契約

やワンセグ機能付き携帯電話での契約をめぐり、「視聴していないのに支払わないといけない

のか」といった相談も複数見られた。

この背景には受信料を徴収する契約スタッフの報酬が受信契約数に応じて変動することがあり

強引な契約を結ばされる要因となっているようです。NHKもこのような事例を把握しており、

NHKは6月27日、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、契約書を書き換え、衛星放送契約

にするなど不正手続きが4件あったと発表。衛星放送を受信できないのに誤って契約を結んだ

ケースも243件あったとしている。


このようなケースを何とかつぶさないといけないというあせりがNHKの中にあると思われ、今回の

答申もこうした流れを受けたものと思われます。

なぜなら、このまま放置する国民の反発が大きくなりとネットではお金を取れなくなるからです。


答申ではNHK受信機をもたないネット視聴者のみと限定しているようですが、どのようにしてこの

対象者を把握しようというのでしょうか?それこそ個人情報漏えいの元になるのでは?

ここまでやると、ほとんど税金ですね。しかし、それは出来ないでしょう。公的放送とは言っては

いますが、国家専属の機関ではないので無理です。そのため公共と装いそれに近い対応を有無を

言わせず求めているというのが本当の姿でしょう。これはJASRACと同じですね。




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