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特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでるか知ってる? [社会・経済]

特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでるか知ってる?

私はほとんどドラマを見ないのですが、12年前の2005年に放送された「女王の教室」で主演

の天海祐希が教師として子供たち語った内容が今の日本の状況をよく表していると指摘して

いたブログがありましたが、そのドラマの一部を見てみるとなるほどと納得しました。

まさにこの放送内容は今の教育の逆張りともいえるものです。最後のシーンででは天海祐季が

教壇から降ろされますが、これが日本の真実だと思います。

しかし、当時この番組を誰が意図して作ったのでしょうか?


(ここから)

10年前のドラマ「女王の教室」での指摘、現在の日本の姿と完全に一致していることが明らかに

2005年に放送され、衝撃的な内容で話題を集めたテレビドラマ「女王の教室」の第1話でのセリフがぞっとするほどに2015年現在の日本の姿を描写していることが明らかになりました。

「女王の教室」は2005年7月2日より9月17日まで日本テレビ系列で放送されたテレビドラマ。天海祐希が悪魔のような小学校の鬼教師を演じ、6年生の児童たちに苛烈な言動で試練を与えていくという、熱血教師もののドラマの真逆をゆく展開で大きな話題になりました。

この中で教師が児童たちに日本という国のあり方を一切歯に衣着せずに語る場面があります。その内容が以下のもの。


2分18秒の部分がこの国の本質(世界もです)を言い表しています。


◆「安い給料で働き」
例えば「安い給料で働き」という部分に関しては、19日に衆議院を通過した派遣法改正案では、現在派遣期間が最長3年とされ、その後は正社員として雇用することが義務付け(※別の人であっても同一ポストでの派遣の受け入れは不可)られていた製造業や一般事務などの派遣労働者を、人さえ変えれば派遣の受け入れを継続できるようになりました。

これは派遣社員側からすると、3年後には正社員として雇用されなければ別の職場に移る他、同一雇用先の別の課で働くことも認められるため、一生派遣社員としてたらい回しにされながら働き続ける他なくなる可能性が強く指摘されています。

これまでは専門性が高いとして契約更新で無期限に働けていたソフトウエア開発や秘書、財務処理、書籍等の制作・編集、通訳などの「専門二十六業務」の区分も撤廃されることから、現在の職場から雇い止めを通告されるケースが法案成立前から相次いでおり、雇用の不安定化がさらに進むことが予想されています。

派遣社員は正社員より低賃金の場合がほとんど。社会保険やボーナスなどの福利厚生も正社員に比べて低いか全くない場合が多く、同一労働同一賃金という原則はズタズタに引き裂かれているのが現状です。この派遣法改正案はそうした身分の違いを固定化し、格差社会をさらに推し進め、ワーキングプアをこれまで以上に生み出すことは間違いありません。

東京新聞 「生活が…」泣き崩れる傍聴者 派遣法改正案 衆院通過へ 政治(TOKYO Web)

「派遣法改正案」のいったい何が問題なのか トレンド 東洋経済オンライン 新世代リーダーのためのビジネスサイト

◆「高い税金を払う」
「高い税金を払う」ことに関してはもはや何も言う必要がないでしょう。2014年4月1日に8%に引き上げられた消費税は2017年4月1日に10%にさらに引き上げられることを安倍政権が決定しています。景気条項も削除されており、先送りはありません。

6月18日に厚生労働省が発表した4月の毎月勤労統計調査の確報値によると、実質賃金指数は前年同月に比べて0.1%減。速報値では0.1%増とされ、「2年ぶりにプラスに転じた」とアベノミクスの成果にはしゃぐ声もありましたが、実際は24ヶ月連続の減少という結果に終わっています。

こうした増税と労働環境の悪化がさらに続けば景気がさらに悪化することは間違いありません。アベノミクスの成果として取りざたされる株価の上昇も、恩恵を受けられるのは株を保有できる企業や富裕層。つまり、将来にわたって格差や貧困はさらに拡大し、固定されることとなります。

◆「戦争が始まったら、真っ先に危険なところへ行って戦ってくればいいの」
直接攻め込まれなくとも、集団的自衛権を発動して武力行使のできる国へと日本は現在変貌しようとしています。安倍政権は集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」を石油不足にまで拡大。「国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるかどうか」で判断するとしながらも極めて定義が曖昧なままとなっており、無制限の拡大が強く懸念されているのが現状です。

さらには「アメリカ合衆国へのサイバー攻撃であったとしても集団的自衛権を発動し、通常兵器での反撃も行う」と防衛省が答弁するなど、歯止めがかかる様子は全くありません。

また、10日には改正防衛省設置法が成立。武器の輸出や他国との共同開発を原則解禁とした「防衛装備移転三原則」を受け、国内の防衛企業の海外戦略の支援や他国との交渉窓口となるなど、武器輸出の司令塔的な役割を担う「防衛装備庁」が新設されることとなり、軍需産業のさらなる強化を目指しています。

◆「今のままずーっと愚かでいてくれればいいの」
さらに6月8日、文部科学省は全国に86ある国立大に対して文系学部の廃止などの組織改革を進めることを求める通知を出しました。

「日本を取り巻く社会経済状況が急激に変化する中、大学は社会が必要とする人材を育てる必要がある」との言い分ですが、実学のみに特化して哲学や文学、社会学などを学ぶ機会を失わせることは、国民自らが社会にある問題点を見出し、自ら考える知性などは不要だと言っているようなもので、大学を単に交換可能な人材を大量生産するだけの装置へと変貌させて行くことになります。

これに対しては当の産業界側からも以下のように批判が出ているほど。そもそも企業が人材に求めるのは「論理的な考えができること」であるため、理系・文系のいずれかを偏重ないし軽視すればいいというものではありません。

「国立大から文系をなくそうなんて愚の骨頂です。我々が学生に求めているのは論理的に問題を解決する力、人の話を理解する能力、つまり文系でこそ学べる教養です。英語は話せた方がいいに決まっていますが、人とコミュニケーションがとれなければ、何にもならないじゃないですか。スキルだけ持った学生なんて企業はいらない。必要なスキルなら、入社後に企業側が教えればいい」

特集ワイド:続報真相 国立大文系が消滅? 文科省、組織改編促す – 毎日新聞

神戸女学院大学名誉教授で哲学や倫理学研究者としても知られる思想家の内田樹氏は、国の制度や文化を支え続ける責任感の持ち主たる「成熟した市民」が育たなくなると批判。

国立大学が自国の歴史や文化に対する愛着も関心もなく、ひたすら「グローバル資本主義」に自分を最適化させ、高い地位と年収をめざす学生たちの競争と格付けのためだけの場になった国に未来はあるのでしょうか。(中略)そんな人間ばかりになったら、国に明日はないからです。「次世代を担う成熟した市民」は、自分の共同体に対する強い愛情や帰属意識を持ち、国の制度や文化を支え続ける責任感の持ち主でなければならないからです。

国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策 – 内田 樹

実際、現在の安倍政権の「戦争法案」を違憲であるとして退けているのは200人を超える憲法学者たち。文系学部を企業の要請に合わせる形で廃止していくのだとすれば、文系を廃止した未来の社会では、こうした歯止めがさらに失われ、為政者や経済界の思うままに社会構造が作り替えられやすくなることは想像に難くありません。

◆「特権階級」
仮にも身分制度の廃止された日本での特権階級とは何か。オキュパイウォールストリートでは「1%の富裕層とそれ以外の庶民」という構図が示されましたが、ごく一部の富裕層に多くの富が集中していることはこれまでBUZZAP!でも何度も記事化してきました。

世界で最も裕福な85人が人類の貧しい半分の35億人と同量の資産を握っていることが判明 | BUZZAP!(バザップ!)

富裕層が得た富は庶民にも流れる「トリクルダウン理論」の問題点が一目で分かる画像 | BUZZAP!(バザップ!)

OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について | BUZZAP!(バザップ!)

内田樹氏は上記の記事でそうした人々や財界の発想について以下のように説明します。

「次世代を担う成熟した市民の育成」を放棄した国に未来がないことは誰の目にも明らかです。しかし、「それでいい」というのが大学の「株主」たる財界の意向です。彼らにとって重要なのは国の未来よりも自社の利益・株主の利益です。彼らは四半期タームでの収益や株価だけに興味があり、「国家百年の計」は一顧だにしない。

彼らが当面必要としているのは、「グローバル人材」という名の、能力が高く、安い賃金で体を壊すまで働いてくれて、いくらでも「換えがいる」労働者たちです。

こうした富裕層が富を貯めこみ、起こりもしないトリクルダウンという幻想を振りまきつつ社会やそこに属する個人への富の再分配を最小化しようとしている現状は世界各地で起こっており、日本も同じ道を歩みつつあることは言うまでもありません。

◆ファシズムと新自由主義
ここで挙げられている要素を見てみると、大きく分けて2つの潮流を目にすることができます。そのひとつは、かつて大日本帝国時代に陥った「ファシズム(全体主義)」。

第二次世界大戦への反省から生まれた最高法規である憲法を蔑ろにして、時の内閣の閣議決定のみでその解釈を大幅に変更しようとする安倍政権の姿勢は、自民党の村上誠一郎元行革担当相が指摘したようにファシズムと呼ばざるを得ないもの。

「戦争法案」を改憲という正規の手続きを経ず、既存の政府見解やほぼすべての憲法学者の「違憲」という指摘を振りきって成立させようとする行為は民主主義の無視に他なりません。

これと時に絡み合いながらも確実に日本に根を生やしているのが「新自由主義」です。

労働環境が企業により有利に、労働者に不利に変わる派遣法改正案や、累進課税制度の真逆を行く消費税の相次ぐ増税。アベノミクスによる株価高が大企業や富裕層に恩恵をもたらすのとは好対照です。

さらに大学を企業の下請けのように扱い、国民が社会の問題点に目を向け、自ら考える機会を奪う文系廃止の通達など、いわゆる「特権階級」のための制度と言えるでしょう。

こうして見てみると、「女王の教室」で予言された社会が、おそらく当時からその萌芽はあったにせよ、この10年で身も蓋もない程にあからさまに日本社会を覆い尽くしていることがよく分かります。

(ここまで)

参考までにこちらもおすすめです。




最近起きた文部省の天下りがそれをもっとも顕著に示していますね。

(ここから)

 文部科学省による「天下り」のあっせんについて、7日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役OBへの追及から浮かんだのは、OBに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。

天下り仲介役、淡々と謝罪 違法性追及に言葉詰まる
文科省の天下り問題をまとめ読み

 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算15年以上の勤務経験がある嶋貫(しまぬき)和男氏(67)。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て2009年に退職した。

 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の14年に就任した。

 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月2日勤務で1千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「1カ月2回か」とどよめきが起きた。


http://www.asahi.com/articles/ASK275G1MK27UTIL03R.html

(ここまで)

自衛隊の海外派遣で問題になった武力衝突もそうです。

(ここから)

稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で、「一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している。法的な意味の戦闘行為ではない。武力衝突だ」と述べ、自衛隊の日誌は法的な根拠ないと指摘・・・・

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15414.html

(ここまで)

実際には戦闘があり自衛隊員が亡くなっているようですが、すべて自殺で処理されています。自殺であれば遺族年金の対象にもならず世間の注目をひくこともないのがその理由ですね。庶民は使い捨てということです。

しかし、これらのことも体験として見るとき、そのとらえ方や考え方が変わってきます。つまり善悪という観点から見るのではなく、すべてがホログラムとしてのシナリオを演じているという見方です。、また、嫌ならそのような現実を選ばなければいいだけですが、個人の体験として個々が選択している場合もあると思います。









simatyan2のブログより「精神崩壊! テレビCMに見る方向性を失った日本」 [社会・経済]

simatyan2のブログより「精神崩壊! テレビCMに見る方向性を失った日本」


(ここから)


昨年放映された全国およびローカルのCM(アサツーDK、電通、
博報堂、その他中小広告代理店製作)を集めたもの、





を見ると、意外性や過激な画面構成で印象付けを狙ったCM
ばかりです。



はっきり社名がわかるのがソフトバンク、落ち着いた雰囲気で
メッセージ性が強いのが聖教新聞だけというのは皮肉な話です。



ごくシンプルで何を伝えているのか、消費者の身になって商品
を静かに前面に出していた昔のCM




とはエライ違いです。



僕が広告代理店にいたのは、ちょうどこの過度期で、昔が良い
とは言いませんが、今振り返ると本当に支離滅裂になったもの
だな、とつくづく思います。



より過激に、よりインパクト強く感情を刺激する、テレビCMは
わずか15秒に映画一本分の予算を投入するのです。



すでに商品の説明から逸脱しており、何のCMかはわからなくて
も、派手さと奇抜さ、そして短いフレーズと音楽だけが頭に残
ります。



まるでオウム真理教麻原彰晃の洗脳ビデオのようですね。



こんなのを毎日24時間垂れ流されれば、ある種の感性だけが
発達して、その他の感覚はマヒしていきます。



感覚がマヒした人は騙されやすくなります。


(ここまで)


確かに今のCMは最初のワンシーンだけを見ただけでは何の商品をPRしているのかさえ

まったくわからなくなっています。

紹介されている動画の最初に出てくるカルピスのCMには笑えますが、カルピスのどこが

「ゆるめ」なんでしょう。カルピスを飲んで心をゆったりさせましょうというのがコンセプトの

ようですが、どう見てもカルピスは夏の冷たい飲み物というイメージがあるので「ゆるめ」

には違和感が強いです。

それ以外のCMも似たり寄ったりで、映画の映像操作を中心に持ってくるのが最近のCMの

トレンドのようです。

こんなのを毎日24時間垂れ流されれば、ある種の感性だけが
発達して、その他の感覚はマヒしていきます。

という著者の言葉には説得力がありますね。私は時々CMが流れたときに見る程度なので

ここに紹介されているCMの一部しか知りませんが、いったい何を伝えたいのか?と思います。

何となく思うのは、CM商品そのものではなく、行動や思考パターンを埋め込みたいのでは?

と感じられます。これを毎日見ていたら、知らないうちに行動や思考の基準がその方向に

誘導されていきます。ある意味アイデンティティの崩壊です。気を付けましょう。






無人スーパーAmazonGoが米国で2017年から始まる。客は商品を持って出るだけ・・・・。 [社会・経済]

なかなかすごいことを始めたようです。これまでのようにレジに並んで待つ必要もないそうです。
客はスマホに登録されたAMAZONコードが認識されれば店内に入ることが出来ます。店内で
自分が欲しいものを手に取り店を出ると、購入(この場合購入と言うのかな?)した商品タグが
出口で読み取られるので、その情報がスマホを通じてAmazonに送られ、商品の代金は後日
Amazonから請求されるというものです。支払いは振り込みなのかクレジット決済のみなのかは
不明ですが、いずれにしてもレジがないことは明らかです。将来的に米国では2000店舗展開
する予定だとか。


AMAZONのプロモーションビデオ



しかし、スーパー(コンビニではないようです)でありながら店員さんが一人もいないというのは
驚きですが、果たしてどうなるのでしょう。日本でもAmazonがありますので、近い将来出店される
可能性がありそうですね。

それにしても、どんどん人が介入しなくなってコンピューターがすべて行うようになる社会って
不安な要素がいっぱいです。便利は便利なんだろうけど、結局Amazonの会員じゃないと入れない
ということになり、これがAmazon以外のスーパーまで広がったら、それこそカードがないと自分の
欲しいものが手に入らないということになるような気がします。当然マイナンバーカードがそのとき
身分証明書のような役割をして持ってないとはじかれるということもありそうですね。

正直言ってこんな社会は欲しくないです。無味乾燥で味もそっけもないスーパーです。


保育園だけではなかった!除夜の鐘がうるさいという苦情で中止? [社会・経済]

今年の日本語大賞トップテン入りしたくだんの標語にもあるように、日本では保育所が足りないという
ことで大きな問題になっていますが、一方ではうるさいから建てるな!という苦情も多いと聞きます。

hoikuen.jpg
引用→http://www.city.komaki.aichi.jp/kosodate/hoikuen/hoikuichiran/001329.html

2012年度には周辺住民からの反対で保育所の開設を断念した事例が11件、開設が遅れたケースも
15件あるというデータが報道されていました。その反対の多くが高齢者だという報道もありましたが
実際には高齢者ほど子供の声には寛容だというデータもありますので、クレームを言い出す人は案外
特定の人かもしれません。

jyoyanokane.jpg
引用→https://matome.naver.jp/odai/2141223333975774301/2141975182188901303

今日のニュースで、なんと除夜の鐘がうるさいということで中止に追い込まれたケースがあると知り
「う~ん」と思わずうなってしまいました。昔から日本の恒例行事でもあり除夜の鐘がしんと静まり返
った深夜に鳴り響くのをじっと聞き入りながら一年を振り返り、新たな年に思いをはせるというのが
普通だと思っていただけに意外でした。

読んでみると、静岡にある大澤寺(だいたくじ)で近隣の住民からうるさいという苦情があり、除夜の
鐘を鳴らすのを昼に繰り上げたとか。あるいは東京小金井市京・小金井市の寺では寺の工事で鐘
の場所をあまりにも住宅に近い所に移したものだから、住民が鐘の音の大きさに驚いたらしい。
そのいきさつというのがある日、夜中に住職が不在の時に、何者かが勝手に鐘を鳴らした結果、
その音に驚いた住民が皆、家から飛び出した。結果、住民は「鐘をつかないでほしい」と寺に申し入
れ、その結果、裁判所の調停で鐘を鳴らす場合は防音パネルを設置することで住民は合意したと
いうことです。

nahamage.jpg
引用→https://www.namahage.co.jp/namahagekan/denshokan.php

現代人は音に関しては昔と違ってかなり不寛容になってしまったようですね。中には秋田の伝統行事
であるなまはげの怒鳴る声が怖いと子供が言うので、「あまり子供を怖がらせないでほしい」との要望
を受け、“鬼”が優しくなっているという。そのため、今では「140軒の集落で子供のいる家庭が15~
16軒。そのうち家に入れてくれるのは今では5~6軒になってしまったそうです。これを受けて伝統行
事を守るために宿題を見るオプションをつけて家に入れてもらえるようにしているという笑えない
ような状況のようです。


次第に他人に対する不寛容さが増してきていて、自分の権利は主張するけど他人に権利を侵害される
ことは許せないという流れになってきているようです。

かっては多少のわがまま、悪ふざけなども互いの意思疎通があれば認め許していたのが夢のように
感じられます。今では電車で旅しても隣や真向かいに相席になった人と言葉を交わすことはほとんど
見られなくなりました。かっては相席になるとどちらからともなく話しかけ話がはずんだものですが
もうどんどん人の輪が縮小してきていているようですね。それができるのは会社の同僚、上司、部下
とか親戚同士、あるいは学友に限られるようです。あと10年もすれば日本はどういう社会になっている
のだろうと思います。





マイナンバーカードで買い物!ポイントを溜められるように、その問題点は? [社会・経済]

マイナンバーカードが全国的に普及してないということが指摘されていましたが、ついに政府が
マイナンバーカードの公共の利便性を超えた制度を発足させ、カードを普及させる手段に出て
きたようです。

もともとマイナンバーカードは公共の情報を集約させるために発行されたものです。総務省のホーム
ページを見ると、いかのような利便性が書かれています。

・本人確認の際の公的な身分証明書として利用できる。
・ 市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードがマイナンバーカードと
 一体化され利便性が高まる。
・各種の行政手続のオンライン申請に利用できるようになる。
・オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになる。
・コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できるようになる。

とありますが、そのどこにもポイントカードとして買い物に使用されるということは書かれていません。
明らかに公共の情報を集約させ、今まで何か所も窓口を訪問しなければいけなかったものを1回で
しまも1か所で済ませられるようにするというのが本来の目的でした。

ところが、これを飛び越えて一気にクレジットカードや百貨店や商店街で発行しているポイント
カードと合体させ、半ば強制的にマイナンバーカードを普及させようとするものです。

(ここから)
NHK NEW Webより

マイナンバーカードを活用して、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを地域の買い物などに使えるようにする制度の導入に向けた、総務省の検討会が開かれ、実用化に向けて、来年夏から一部の自治体で実証実験を始める方針を確認しました。

総務省は、マイナンバーカードの利便性を高めるとともに、地域経済の活性化につなげようと、新たな制度の導入を検討していて、2日、カード会社や航空会社の担当者らも出席して、実用化に向けた検討会を初めて開きました。

この中で、総務省の担当者は制度の概要について、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを、新たに設けるマイナンバーと連携させたシステムにポイントを蓄積させたうえで、マイナンバーカードを使って、商店街での買い物や美術館の入館料など、地域の実情に応じて使えるようにしたいと説明しました。

これに対して、出席者からは「地域経済の拡大に貢献できるよう、ポイントをさらにさまざまな場面で使えるようにすべきだ」といった意見が出されました。

そして会議では、今後、全国の自治体や商店街などへの説明を行い、理解を得たうえで、来年夏から一部の自治体で実証実験を始める方針を確認しました。

(ここまで)

表向き地域の活性化とうたっていますが、果たしてどこにその活性化の利点があるのか疑問が
残ります。カードにポイントが集約されて、それが国のコンピューターにすべて登録されるように
なると、税金を取る方便になります。ポイントは現在買い物をするたびに付与されていますが、
このポイントの額は日本全国的な規模で見ると相当な金額になるでしょう、おそらく先日ミナミ
さんが指摘されていた休眠貯金どころではないはずです。中には数万単位でポイントを貯めて
いる人もいるはずです。私の友人でも年間に数百万単位でカードを使うのでマイレージポイント
で年1回から2回は日本列島を縦断するくらいのポイントが貯まるのだとか・・・。
現在、ポイントは楽天などアフィリエイトで収益を上げている場合は事業収入とみなされ税金の
対象になります。しかし、全国レベルで言えば、この数は砂粒ほどのものでしょう。だから全国
的にその情報を集約できればそこから税収を得る道が開かれます。これがまず目的と私は
見ています。それ以外は個人の購買記録がすべて手に入るので、脱税調査のみならず個人の
趣向も把握されます。いつどこに行ったか、どこで買い物をしているか、何を買ったかなどの
個人情報だけでなく、あまつさえ何のビデオを借りたか、どんな本を買ったかまで把握されます。

テレビのシーンでよく出てきますね。犯罪捜査で犯人がどこでクレジットカードを使用したかが
即座にわかり、すぐに現場に直行というシーンはおなじみのことと思いますが、それが現実に
なります。

こうしてみると政府が何を最終的な目的にしているか見えてきませんか?

私は恐怖感を与えているわけではありませんが、こうした現実の可能性ががあるということです。
それを拒否する権利は誰にでもあります。だからこそ知っておくべきことなのです。
もっとも、カードもポイントカードも使わなければいいだけの話です。



Facebookが偽物の情報を規制する新しい対抗策を発表! [社会・経済]

ついにここまで来たか!という感じですね。ことの発端は当選間違いなしとマスコミで報道されて
いたヒラリーがネット上の情報戦に敗れてトランプが勝利したことが原因のようです。

参考サイト→http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12224414990.html

(ここから 一部引用)

Facebookの設立者マーク・ザッカーバーグは19日、Facebookというプラットフォーム上での、
偽物のニュースに対抗するための新しい対抗策について発表した。ネット上の偽情報は民主
主義的な制度に対する脅威だとバラク・オバマが今週に述べていたが、ザッカーバーグは自
らの懐疑論から脱却したことを明らかにした。

(ここまで)

これによると、Facebookは偽情報と推測されるサイトに警告のラベルを貼り、サイトの信頼度
を低下させ検索しにくくすると言ってます。その後はそのサイトのアカウント停止という策に出て
くるのでしょうか?

米国選挙では偽情報を出していたのは思いヒラリー側の方だとネット民にはわかっていますが
それを否定されると困るとの出彼らに都合の悪い紹鴎はできるだけ拡散させないということ
をしたいのだと思います。

ここまでやるとなると、ネットが彼らにとっては相当都合の悪いものになってきたことがわかります。
来年以降、おそらくこうした規制が大きく関与してくることが予想されますね。当然日本でも同じ
ように取られられていて、すでにサイバーパトロールが行われているらしいです。


今年の日本語大賞はどこか変? [社会・経済]

「日本死ね」を表彰したユーキャンが炎上、Wikipediaページを「ユーキャン死ね」に書き換えられてしまう
という事件が起きていますが、そもそも「死ね」という言葉を流行語トップテンに選ぶのも問題でしょう。

今年の流行語大賞を見てみると以下のようになっています。

「大賞受賞語」:受賞者
◆「神ってる」:緒方孝市監督、鈴木誠也選手(広島東洋カープ)

「トップテン受賞語」:受賞者
■「ゲス不倫」:週刊文春編集部
■「聖地巡礼」:冨田英揮氏(ディップ代表取締役社長 兼 CEO)
■「トランプ現象」:なし
■「PPAP」:ピコ太郎(シンガーソングライター)
■「保育園落ちた日本死ね」:山内志桜里氏(衆議院議員)
■「(僕の)アモーレ」:長友佑都選手(伊・インテル)、平愛梨(女優)
■「ポケモンGO」:株式会社ナイアンティック、株式会社ポケモン
■「マイナス金利」:日本銀行
■「盛り土」:受賞者辞退

「選考委員特別賞」:受賞者
◇「復興城主」:熊本市

確かに「保育園落ちた日本死ね」という言葉は流行したかもしれませんが、この言葉自体に
含まれる意味をどう感じたのかと思います。

また、先日のツイートで話題になったつるの剛士さんも「死ねが流行語?? と。そんな声に国会
議員が満面の笑みで登壇に違和感を覚えた」と述べているように、こちらの方が正常な見方では
ないかと感じます。

ただ、「日本死ね」が「日本死ぬ」だとまた意味合いが異なり、「日本死ぬ」の方が日本に対する
危機感を表す意味で少しはましかなと思います。

いずれにしても「死ね」という言葉を日本にこれだけ蔓延させる必要はないでしょう。日本人の
波動レベルを相当落とたことと思います。






今どきのニュースはかなり騒がしいようだが? [社会・経済]

このコラムはなかなか的を得ていると思います。
参考までに。

news20161130.jpg

これも先日の支持率60%越とはずいぶん異なるような・・・・。FACEBOOKの調査で。

news201611302.jpg

ここまでしないといけないというのは相当焦っているのでしょう。


1000万回再生で別府市に「湯~園地」を実現しますと言った動画がいいですね [社会・経済]

大分県別府市がまちおこしでPRに踏み切った「別府温泉と遊園地を融合させた夢のアミューズ
「湯~園地」が実現しそうです(笑)。

「この動画の再生回数が100万再生を達成したら、別府市での湯~園地を作ります」と市長自ら
動画の中で公言したもんだから、話題を呼び、ネットニュースにもなり、ついに21日に公開し、25日
でいは100万回再生を達成したようです。ちなみに現在の再生回数は1,815,119回です。

beppu01.jpg

これを受けて市長はやっちゃったなという感じですね、やっちゃった。やっちゃった以上、これは
当然、公約ですから、実現します」というコメントを発表したとのことですが、実現が待ち遠しい
ですね。

beppu02.jpg

でも、これだと湯~園地で遊んでいたらタオルが飛んじゃったなんてことも起こりそうです(笑)。
もっとも、水着で湯~園地を楽しむということになるだろうと思います。

この動画、コミカルで面白いですね。いい宣伝になったと思いますよ。






通貨発行権を民間から政府のもとに取り戻す=ポジティブマネー [社会・経済]

通貨発行権を民間から政府のもとに取り戻す=ポジティブマネー


(ここから)

 この数分の動画はとても大切なものなので、ぜひご覧ください。おそらく、リチャード・ヴェルナー氏が中心となって進めている、英国での通貨改革に関する動画です。いわゆる、ポジティブ・マネーです。
 まず、民間銀行から通貨発行権を剥奪し、政府が通貨を発行します。通貨の管理は、民主的に選ばれた人たちによる組織が説明責任を果たすべきなのです。通貨供給量が多すぎるとバブルが発生し、少なすぎると不景気になります。現在の金融システムは民間銀行が通貨発行権を持っているため、市場に必要な適切な通貨量を供給することが出来ません。
 次に債務では無い通貨を発行します。これがポジティブ・マネーです。現在の金融システムでは、政府や地方自治体、民間企業や個人などが銀行から融資を受ける形で、通貨が発行されます。要するに、通貨の元を辿ると、誰かの借金なのです。わかりやすく説明すると、銀行からお金を借りることで、社会にお金が供給されます。その代わり、借りた人がその後、借りたお金を返し切るまで、奴隷として労働力を提供することになります。悪しざまに言えば、銀行からお金を借りるという事は、銀行を所有している銀行家たちの奴隷になるということなのです。このような通貨発行のやり方を改め、民主的で、透明かつ説明責任のある機関によって、借金に依らない通貨が発行されれば、人々を奴隷状態から解放することが出来ます。
 現在のシステムでは、銀行が創造した通貨の大部分が、金融市場や不動産に注入されています。そのため、住宅価格が上がり、株を所有する一部の富裕層のみに富が集中するという不均衡が生じています。創造された通貨が実態経済に流れないと、雇用が生まれず、多くの人たちは生活が苦しくなります。ポジティブ・マネーでは、通貨は実態経済で使われるようになります。経済が成長し、雇用を生み出すようになり、人々の生活水準が上がります。
 こうした通貨改革は非常に望ましいのですが、一足飛びに、このようにはなりません。現在進行中のものは、これまで隠されてきた莫大な量の金塊を裏付けとする、新しい通貨システムへの移行です。歴史的にも、金本位制では経済は非常に安定していました。しかし、経済の操縦桿、すなわち通貨発行権を誰が握るのかが、最大の問題なのです。これが特定の一族の手中にあるようでは、通貨改革の意味がありません。現在、この部分で激しい争いが起こっているようです。
 以下のツイートは、こうした背後で進む通貨改革の余波ではないかと思われる出来事です。
(竹下雅敏)



(ここまで)

トランプが大統領になることで、このような通貨改革が全世界で次々と行われていく希望が見えてきましたが、まだ油断はできないことと思います。
しかし、こうした流れが加速すれば世界の貧富の差が解消に向かうことでしょう。




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