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新・唖蝉坊の日記より「92歳の名宰相」 [国際・政治]

新・唖蝉坊の日記より「92歳の名宰相」


マレーシアでは92歳のマハティール氏が首相になったようですが、早くも反中国、経済
立て直しのために消費税廃止などを打ち出しています。まさに日本の鏡とも言えるような
首相です。日本の政治家も大いに見習うべきでしょう。

(ここから)

◆92歳のマハティール・ビン・モハマド氏が再びマレーシアの首相に返り咲きました。

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これまで、同国首相の中では最長の22年間を務めています。 開業医から政治家に転じ、欧米諸国ではなく、日本の経済成長を見習おうというルックイースト政策をはじめ、長期に及ぶ強力なリーダーシップにより、マレーシアの国力を飛躍的に増大させ国民の絶大な支持を得ています。


◆マハテール氏にはかつて二人の弟子がいました。一人はアンワル・ビン・イブラヒム でマハテール政権では副首相にまで抜擢されたのですが、ジョージ・ソロスなどのハゲタカファンドやハザールの傀儡になり、副首相でありながらマハテール打倒を公然と掲げ政権を誹謗中傷し、激しく攻撃するようになります。

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◆このままではマレーシア経済が再び危機に落ちると危惧したマハテールは、アンワルをイスラム教で禁じられている同性愛者であるとして逮捕投獄しました。それから18年間もアンワルは投獄されていたのです。


◆そしてもう一人の弟子がナジブ・ラザク です。ナジブは中国の一帯一路計画に協力するよう買収されたか、とにかく汚職や公金流用の嫌疑がかかり今海外逃亡が出来ないように自宅軟禁中とのこと。

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◆権力は腐敗すると言われていますが、アンワル、ナジブ共にハザールマフィアや中国共産党の戦略にまんまと嵌められていたのです。

マレーシアやインドネシアなど東南アジア諸国は常に中国共産党の債務不履行国作戦の脅威にさらされています。92歳のマハテール首相は2回もマレーシアの国家的危機を救ったと言ってもいいでしょう。


マレーシア、中国の“野望”に反旗 国内最大規模の鉄道建設も見直し本格

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【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は、28日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。

 マハティール氏は、東海岸鉄道(ECRL)事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、28日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。

 ECRL計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約690キロを結ぶ。昨年8月、着工した。

 だが、マハティール氏によると、総額550億リンギット(約1兆5千億円)の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は920億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。

 16年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約7倍に急増(日本貿易振興機構調べ)。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。

豪州紙によると、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が今年3月にまとめた論文は、中国の「債務帳簿外交」の危険にさらされている16カ国を指摘。マレーシアのほか、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイなど、東南アジアの国々が、リストの一角を占めるという。

 採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。そんな中国の思惑に、限界が見え始めている。





◆マレー半島高速鉄道建設は日本と中国が受注競争でしのぎを削っていましたが、中国の入札価格は異常に安く、日本は価格で太刀打ちできませんでした。インドネシアでも同様で、価格競争で負けています。しかしインドネシア高速鉄道は、未だに用地買収も進んではおらず工事は全く進んではいないとの事。マハテール首相はそういう杜撰でテキトーな中国のやり方に嫌悪感持っているのでしょう。習近平の一帯一路の夢は、マハテール首相の鶴の一声で潰えてしまったようです。


マレーシア、中国「一帯一路」の主要事業計画を廃止へ 350キロ高速鉄道


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【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は28日、クアラルンプール近郊で記者会見し、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。同計画は、中国が、経済圏構想「一帯一路」の主要事業として、受注攻勢をかけていた。

 マハティール氏は、同計画廃止を「最終決定」とする一方、違約金交渉が必要だとした。ナジブ前首相と2016年末に協定に署名したシンガポールは、26年の開通へ向け、国内の用地取得などに着手していた。

 高速鉄道はクアラルンプールとシンガポールの間の約350キロを約1時間半で結ぶ計画。現在は車で約5時間かかり、空路の利用者も多い。

 事業者を選定するための入札手続きを昨年12月に開始していた。日本の企業連合も、新幹線方式での受注を狙い、中国と激しく受注を競っていた。

 ただ、高速鉄道計画の駅予定地や沿線では、中国主導のインフラ案件が並ぶ。同計画も巻き込んだ公的資金流用疑惑を抱えるナジブ前首相を念頭に、マハティール氏は28日、「多大な費用がかかり、もうからない」と廃止理由を語った。



◆高度経済成長を続けていたかつての日本を見て、マハテール首相は「ルック・イースト」という言葉を残しています。日本に学べという意味だったのでしょうが、その日本に対して様々な提言やアドバイスを与えています。

【日曜に書く】
傾聴に値するマハティール氏の〝日本への提言〟 未来を問うことこそ重要 論説委員・河村直哉


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92歳でマレーシア首相に返り咲いたマハティール氏について、日本にいろんな提言をした人、として記憶している日本人も少なくないのではないか。

謝罪外交をたしなめる

 特に日本の謝罪外交をたしなめた発言は、印象的だった。

 平成6年、自社さ連立政権が誕生し、村山富市元首相と土井たか子元衆院議長の社会党出身コンビが相次いでアジアを訪れた。連呼したのは、日本の戦争への反省やおわびだった。

 「戦争にかかわる問題は胸の痛む問題であり、反省とおわびの気持ちを持っている」とフィリピンで村山元首相。土井元議長は、「二度と過ちを繰り返さない」「歴史への反省」などと各地で述べた。

 マハティール首相は村山元首相にこう話した。

 「50年前に起きたことを日本が謝り続けることは理解できない。過去は教訓とすべきだが、現在からさらに将来に向かって歩むべきだ。アジアの平和と安全のために、すべての役割を担ってほしい」

 村山元首相は一言も発することがなかったという。

また土井元議長に対して。

 「過去ばかり見るのはどうか。未来に向けて何ができるかの方がより大切。過去への反省のため、軍隊の派遣もできないというのは残念だ」

 国連平和維持活動への積極的な関与を促している。当時の産経新聞から引いた。

 国内にいてこうした記事を読んだにすぎないが、とても新鮮に思った記憶がある。

将来を語る

 無論、マハティール首相の言葉をもって日本の免罪符とすることは適切ではあるまい。しかし日本の戦争のすべてが悪だったなどという歴史観は、日本が「世界征服の挙」に出たとするポツダム宣言の認識と同程度に間違っている。

 あの戦争について日本人が異国の状況を知り、追悼し、教訓をくむことがあっても、卑屈になってはいけない。諸外国とよりよい未来を築いていくことこそ重要だろう。

 マハティール首相の提言にも馬耳東風だったのか、村山元首相は平成7年、戦後50年の村山談話を出し、反省とおわびを表明した。

 謝罪外交や、ひたすらなる平身低頭の姿勢は、日本の国論を分裂させ士気を弱めようとする国内外の勢力を増長させただろう。自国に対する日本人の敬意を損ねもした。こうした構図のもとで、現在も歴史戦が行われている。


平成11年、取材でマレーシアを訪ねる機会があった。情報技術を生かした都市建設に取り組んでいた。伸び盛りの国という印象を持った。当時のリーダーもマハティール首相である。

 経済誌の記者と屋台に行った。とても甘いミルクティーの味と、過去ではなく国の将来について明るく話す彼の笑顔が、記憶に残る。

苦言も呈する

 マハティール首相は1980年代から、戦後日本の復興と成長に学ぶ「ルック・イースト」政策を進めた。

 しかしただ日本にならえばよいといっているわけではない。ことにバブルが崩壊して経済的に迷走する日本には、さまざまな苦言も呈している。

 日本的な経営スタイルや終身雇用制を変えたことに関して。

 「今や日本人が自信を喪失している。欧米諸国に受け入れられようと、日本人は日本的なもののほとんどすべてを拒否しようとしている。その過程で自らを弱め、多くの場合、失敗をした」(『アジアから日本への伝言』、平成12年)

最近相次いだ製造業の不祥事などを思うと、次のような言葉も耳に痛い。

 「日本の高い工業水準、またそれを可能にした、驚くべき適応力と、さまざまな分野における専門性の吸収力は、高い勤勉性と規律によって支えられてきた。…昨今の日本の社会では、このような日本の美徳が薄れてきているのではなかろうか」(『日本人よ。成功の原点に戻れ』、同16年)

 後者の本では、日本はもうマレーシアのモデルではないといっている。

 マハティール首相を哲人宰相などとする表現を見かけたことがあるが、そこまで持ち上げる必要はあるまい。政敵を追及する姿勢など、相当にしたたかである。老練な政治家というべきなのだろう。

 ただ日本についての提言は、傾聴に値するのではないか。(かわむら なおや)



◆高度成長期の日本人はウサギ小屋のエコノミックア・ニマルと揶揄されながら、とにかく夜討ち朝駆けで一心不乱に働いていましたし、過労死は特別なものではありませんでした。過労死と分かっていても中々労災認定は行われず、犬死で泣き寝入りするほかありませんでした。それが美徳とされていたのです。
◆しかし今やっと「働き方改革」などと云う法案が国会で審議されるようになりましたが、時すでに遅く若者の間には働きたくない症候群が蔓延しています。ニートやヒッキーと云われる人々が若者だけでなく中年にまで広がっています。特に3K(危険、汚い、給料安い)仕事は敬遠され、ファーストフードの店やコンビニでは店員確保が難しくなって店をたたむところが増えています。マハテール首相はそのような虚弱な日本に失望しているのでしょう。

◆もう一つ。マハテール首相は現行の6%の消費税を撤廃すると言っています。景気を回復の特効薬は消費税撤廃ですが日本は来年から消費税10%になるし、食料品などは値上げが続き商品は恐ろしくサイズダウンしています。こういう政策を続けるなら、消費は増々冷え込んでいくでしょう。モリカケ文書改竄や事務次官のセクハラなどで野党に突っ込まれて謝罪ばかり繰り返す財務省を解体する絶好の機会ですが、安倍首相にマハテール首相の覚悟はおありだろうか?



▼マハテール首相に日本の首相を兼務してもらいたいニャア・・・

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(ここまで)


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