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NHKがネット環境しかないテレビ視聴者からも受信料を取ることを検討委員会が了承! [社会・経済]

NHKがネット環境しかないテレビ視聴者からも受信料を取ることを検討委員会が了承!

 NHK受信料制度等検討委員会は25日、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」を実施した場合、テレビを持たずにネットだけで番組を視聴する世帯からも受信料を徴収することに、「一定の合理性がある」とする答申を上田良一会長に提出した。

引用→情報速報ドットコム

以前から新聞などで取り上げられ、いつの日かネット視聴者からもNHKが受信料を取ることを

検討していると報じられていました。これについて高市総務大臣が今月初めに反対の意を表明

していたことはあまり知られていませんが、これを既成事実化しようと今回の件党員会による答申

となったようです。

(ここから)

高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信(ネット)は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。NHKがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。

一部引用→朝日新聞デジタル

(ここまで)


今回NHKが強引にもこうした答申に及んだ背景には

NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明といった事実が

あるようです。

NHK.jpg

引用→ニコニコニュース

消費者センターに寄せられた苦情は2016年度には8472件あり、そのうち50件の事例が公開

されているが、それによると「夜8時過ぎに一人暮らしを始めたばかりの娘のアパートに徴収員

がきて、強引に契約を迫った」「テレビもワンセグも持っていないが、受信料を払うことは法的に

決まっていると執拗に迫られて契約してしまった」などの記載が見られる。また、衛星放送契約

やワンセグ機能付き携帯電話での契約をめぐり、「視聴していないのに支払わないといけない

のか」といった相談も複数見られた。

この背景には受信料を徴収する契約スタッフの報酬が受信契約数に応じて変動することがあり

強引な契約を結ばされる要因となっているようです。NHKもこのような事例を把握しており、

NHKは6月27日、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、契約書を書き換え、衛星放送契約

にするなど不正手続きが4件あったと発表。衛星放送を受信できないのに誤って契約を結んだ

ケースも243件あったとしている。


このようなケースを何とかつぶさないといけないというあせりがNHKの中にあると思われ、今回の

答申もこうした流れを受けたものと思われます。

なぜなら、このまま放置する国民の反発が大きくなりとネットではお金を取れなくなるからです。


答申ではNHK受信機をもたないネット視聴者のみと限定しているようですが、どのようにしてこの

対象者を把握しようというのでしょうか?それこそ個人情報漏えいの元になるのでは?

ここまでやると、ほとんど税金ですね。しかし、それは出来ないでしょう。公的放送とは言っては

いますが、国家専属の機関ではないので無理です。そのため公共と装いそれに近い対応を有無を

言わせず求めているというのが本当の姿でしょう。これはJASRACと同じですね。




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ねこ

NHKを含め日本のTV局は韓国人に支配されてるようですね。

だからこういうことになってしまうのか ?

早めにこれらの朝鮮勢力を排除して、マトモな日本人に
入れ替えないといけない気がしますが・・。
by ねこ (2017-07-31 20:50) 

ada755

ねこ 様

在日はNHK受信料ただみたいですね。それが同じ仲間だと証明しているようなものです。しかし、ここまで浸食されたら難しい気がしますね。
何しろ、公権力に近いものを手に入れているわけですから。解体する以外道がないと思います。



by ada755 (2017-08-01 01:13) 

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